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会期　2007年1月29日 〜 2月21日

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政務調査費「全面公開」条例案　自民・民主が否決

本日21日、広島市議会・２月定例会の本会議で、日本共産党などが提案した「政務調査費の領収書を全面公開する条例改正案」が賛成少数で否決されました。 　　住民監査請求で不正支出が発覚するなか、市議会がこの問題にどうとりくむのか議員一人ひとりの態度が問われていましたが、不正支出が発覚した民主系会派は自民系会派と共同で、改選後に「使途基準」をつくるとした「問題先送り決議案」を提案。「全面公開条例案」を否決したうえで、同決議を賛成多数で可決しました。 　　「全面公開」の反対討論にたった民主の松坂知恒議員（南区）は、「使途基準があいまいな今の段階で公開すれば、市民の間に混乱を招く」とのべ、これまでの領収書を明らかにできない「実態」をさらけだしました。 　　改選を前に、政務調査費の透明性を求める市民の声に応えず、自らの説明責任も果たさない議員の姿勢が厳しく問われます。 　　広島市議団ニュース 号外 （2007.02.21）　PDF 243KB 　　「議会改革」関連議案に対する議員の態度一覧　PDF 78KB 　　くわしくは後日、報告いたします。最後まで多くの傍聴ありがとうございました。

本会議の録画中継

本会議の録画中継がインターネットで配信されています。 くわしくは広島市議会ホームページをご覧ください。

■■　提出案件　■■

PDFファイルを見るには「Adobe Reader」が必要です。こちらからダウンロードできます。

≪2007年度予算案≫ 　当初予算の概要 　　　　当初予算編成の考え方、財源措置　PDF 328KB 　　　　会計別総括表　PDF 270KB 　　　　施策体系別予算（主要事業） 　　　　　　　分野別計画　PDF 636KB 　　　　　　　区の計画　PDF 99KB 　当初予算の概要・資料編（抜粋） 　　　　2007年度から供用開始する施設　PDF 97KB 　　　　事務事業の見直し　PDF 232KB 　主要経費 　　　　表紙　PDF 29KB 　　　　総務関係（議会事務局・企画総務局・市民局）　PDF 583KB 　　　　厚生関係（社会局・病院事業局）　PDF 1064KB 　　　　経済環境関係（環境局・経済局）　PDF 579KB 　　　　建設関係（都市活性化局・都市整備局・道路交通局）　PDF 676KB 　　　　消防上下水道関係（下水道局・消防局・水道局）　PDF 115KB 　　　　文教関係（市立大学・教育委員会）　PDF 662KB 　提出案件 　　　　予算案・条例案など　PDF 325KB 　　　　使用料・手数料の設定・改定　PDF 64KB ≪2006年度2月補正≫ 　　　　補正予算の骨格　PDF 259KB 　　　　補正予算の内訳　PDF 207KB 　　　　条例案・その他　PDF 126KB

■■　日　程　■■

1月29日（月）	本会議　2007年度・2006年関係議案　市長説明等
2月1日（木）	本会議　総括質問
2月2日（金）	本会議　総括質問（皆川けいし議員）
2月5日（月）	本会議　総括質問
2月7日（水）	予算特別委員会　文教関係（中原ひろみ議員）
2月8日（木）	予算特別委員会　厚生関係（中森辰一議員）
2月9日（金）	予算特別委員会　経済環境関係（藤井とし子議員）
2月13日（火）	予算特別委員会　建設関係（皆川けいし議員）
2月14日（水）	予算特別委員会　消防上下水道関係（中森辰一議員）
2月15日（木）	予算特別委員会　総務関係（村上あつ子議員）
2月16日（金）	常任委員会（請願審査） 　　午前10時から・・・文教（中原）、総務（村上）、経済環境（藤井） 　　午後１時から・・・厚生（中森）、建設（皆川）
2月20日（火）	予算特別委員会　討論・採決
2月21日（水）	本会議　2007年度・2006年関係議案　議決
2月22日（木）	市長の任期満了

トピックス

2007.02.21　政務調査費 「市民の知る権利の保障が第一」と中森議員がよびかけ 2007.02.16　政務調査費、教育、福祉関連の請願　いずれも継続審査に 2007.02.15　県の福祉事業補助削減　「必ずしも適法ではない」と市が見解示す 2007.02.13　政務調査費の全ての領収書添付を ― 共産党などが条例改正案を共同提案 2007.02.13　公社の地質調査データ　「ねつ造」の可能性 !?　いま一度再調査すべき 2007.02.08　税源移譲による「新たな負担」ないと言うなら国保料の負担増えない措置を 2007.02.07　保護者・関係者の不安と混乱広げている「２学期制導入」 2007.02.02　「格差と貧困の広がり」「地方自治体の役割」の問題で市の姿勢ただす 2007.02.02　税源移譲による国保料アップの負担軽減を ― 22団体が請願書提出 2007.02.01　すべての小中学校で自校調理の学校給食を ― 市民の会が請願書提出 2007.02.01　「すべての支出を公開対象に」　政務調査費を透明にさせる会が請願書提出 2007.01.30　子ども病院、介護、国保など ― 子育てと老後の安心求める請願書提出 2007.01.30　「健康と営業を守ってほしい」　― ４民商の業者婦人が請願書提出 2007.01.29　巨大開発のツケを税金で後始末している教訓を生かすように 2007.02.21　本会議　政務調査費「全面公開」条例改正案について 政務調査費　「市民の知る権利を保障することがまず第一」と中森議員がよびかけ 　　住民監査請求により政務調査費の不正支出が発覚し、市民が注目する中でおこなわれた21日の本会議で、日本共産党の中森辰一議員は「政務調査費の領収書を全面公開する条例改正案」について提案者を代表して趣旨説明をおこない、議員に賛同をよびかけました。 「いまの使途基準でも個人的経費が入り込む余地はない」と強調 　　中森議員は、提案理由の冒頭で「市民の知る権利を保障することがまず第一」だとのべ、今回発覚した不正支出について、「領収書を出さなくてもよいというしくみのなかで、公金を使っているという意識が薄れたのではないか」と指摘しました。 　　また、全面公開ではなく改選後の使途基準明確化をうたう決議案に対し、「使途基準が不十分だから領収書の全面公開ができないという問題ではない」と反論。現行の使途基準のもとでも「違法・不当」支出が浮き彫りになったことをあげ、「いまの使途基準でも議員の個人的経費が入り込む余地はない」と強調しました。 　　中森議員は、「この条例改正案は市民の負託に応えるための最低限必要な提案」だとのべ、「改選を前に結論を先送りせず、全員の賛成でこの議案が成立することを願う」と賛同をよびかけましたが、自民・民主系の10会派37名が反対にまわり否決されました。 なぜ不正支出がおきたのか ― 民主・公明　討論に立つも核心にふれず 　　採決に先立ち、今回の監査で不正支出が発覚した民主系会派と公明党が討論に立ちました。 　　市民・民主フォーラムの松坂知恒議員は、「あいまいでわかりにくい使途基準のままで全面公開すれば、一件一件の支出について市民の判断も大きく分かれ混乱する可能性がある」と主張。これまでの支出を明らかにはできないというホンネを語ったうえで「全面公開」に反対しました。 　　公明党の平木典道議員は、「全面公開」条例改正案に賛成するとしたうえで、使途基準の明確化と第三者機関による監視の必要性をのべ、使途基準が明確になるまでは2007年度から政務調査費を使わない意向を示しました。 　　不正支出が発覚した会派で「全面公開」条例改正案に対する態度は分かれましたが、いずれの会派も、なぜ市民感覚からかけ離れた不正支出がおきたのかという核心にはふれず、使途基準の「あいまいさ」を原因にする姿勢が共通していました。 　中森辰一議員の政務調査費「全面公開」条例改正案・提案説明（全文） 　松坂知恒議員（市民・民主フォーラム）の「全面公開」条例改正案・反対討論（大要） 　平木典道議員（公明党）の「全面公開」条例改正案・賛成討論（大要） 上にもどる 2007.02.16　常任委員会 政務調査費、教育、福祉関連の請願　いずれも継続審査に 　　16日に開かれた５つの常任委員会（文教、総務、経済環境、厚生、建設）で今期最後の請願審査がおこなわれ、建設委員会に付託されていた「自動二輪車駐車スペースの確保について」の請願のみ採択され、それ以外の請願はすべて継続審査となり、事実上の「廃案」となりました。 　　「政治とカネ」の問題で注目された、政務調査費の「収支報告書に全ての領収書を添付し、公文書公開の対象とすること」を求める請願は総務委員会で審査され、日本共産党の村上あつ子議員が採択するよう発言しましたが、他の議員からの発言がないまま継続審査となりました。（左写真） 　　その他の委員会では、中原ひろみ議員が文教委員会で、藤井とし子議員が経済環境委員会で、中森辰一議員が厚生委員会で市民の願いがつまった請願を採択するよう主張しましたが、いずれも継続審査となりました。 上にもどる 2007.02.15　予算特別委員会　総務関係　皆川けいし議員 県の福祉事業補助削減　「必ずしも適法ではない」と市が見解示す 　　皆川けいし議員は15日の予算特別委員会・総務関係の審査で、県が３福祉医療補助事業の広島市への補助金を削減しようとしている問題をとりあげ、「県のやり方」は法的に問題があると指摘。これをうけて財政課長は「必ずしも適法ではない」と述べ、「県のやり方」が法律に抵触する可能性を示唆しました。 県のやり方が「いかにまちがっているか」という論立てが必要 　　皆川議員は、この問題をめぐり、8日の予算特別委員会で財政課長が「何らかの対抗をしていかなければならない」と答弁していることにふれ、「対抗していくためにも、県のやり方がいかに間違っているかという論立てが必要だ」と強調。 　　さらに、「県が勝手に補助率を変えるということを許してしまえば、県がいくらでも自由に補助をカットできる権限を持つことになる」と指摘。地方財政法が戒めている「自治財政権への不当介入」のおそれもあるとして市の見解をただしました。 　　財政課長は「必ずしも違法であると厳密に申し上げるかどうかということは定かではない」としながら、「内容から考えて適法かといえば必ずしも適法ではない」とのべました。 対抗策として「他事業での県への支出カット」も視野に　市が考え明かす 　　また、皆川議員は、県が補助削減の方針を変えなかった場合、市としてどういう対抗策を考えているのかと質問。 　　財政課長は、○市が基金を取り崩して減額分を負担する、○市民の本人負担を増やす、○別の事業で県への支出を見直す―と３つの対抗策を示しましたが、いずれも市財政や市民生活への影響が大きいとして、まずは補助継続を県に強く要望していくと答えました。 （皆川議員の質問と市答弁の大要は議会報告ページからご覧いただけます） 上にもどる 2007.02.13 政務調査費の全ての領収書添付を ― 共産党などが条例改正案を共同提案 　　日本共産党広島市議団（５人）と１人会派の馬庭恭子議員は13日、政務調査費の全ての支出を対象に領収書の提出を義務付ける条例改正案を共同提案しました。定例会最終日となる21日の本会議で採決されます。 　　広島市議会では、06年度分から「５万円以上で事務所費・人件費を除く」支出に限って領収書の提出を求めていますが、それまでは年に１回、Ａ４サイズの収支報告書が１枚提出されるだけでした。 　　このたびの条例改正案は、領収書の提出を「全ての支出」に拡大し、07年度分から適用するというものです。 　　日本共産党の皆川けいし議員団長は、「議員とカネの問題が、国でも地方でも大問題となっている。政務調査費が公金である以上、全ての支出を公開し、疑惑を招かない制度にしないといけない」と話しています。 　　また、16日には、昨年12月、事務所を開設していない議員の事務所費の返納を求めて市民がおこなった住民監査請求の結果について、監査委員が報告する予定です。 上にもどる 2007.02.13　予算特別委員会　建設関係　皆川けいし議員 公社の地質調査データ　「ねつ造」の可能性 !?　いま一度再調査すべき 　　皆川けいし議員は13日の予算特別委員会・建設関係で、広島高速道路公社（県市共同出資）が作成した広島高速５号線・二葉山の地質調査データが、ねつ造されている可能性があると指摘しました。これは、同トンネル計画地域を調査した地質学の専門家らの見解を根拠にしたものです。 専門家の現地調査結果とあまりに食い違う公社のデータ 　　専門家らは、現地調査から、花崗岩より柔らかくてもろいヒン岩の岩脈が、同トンネルに帯状に重なって分布していると推定。また、トンネル計画地域には断層破砕帯※が少なくとも3本走り、多くの亀裂や節理（ひび割れ）があると指摘しています。（右上図：専門家らが推定する地質構造） 　　一方、公社のデータは、ヒン岩はトンネルと斜めに交わるとしており、断層破砕帯には全くふれていません。（右下図：公社データを基に専門家らが作成した岩脈分布） 　　皆川議員は、「現地を見た専門家は、露頭（地表面）に出ているヒン岩は一目でわかるし、断層も地形から予測できると言っている。ヒン岩の分布もあまりに食い違うし、断層破砕帯を無視している公社のデータは実態を全く考慮していない。ねつ造の可能性があるデータで工事して、事業費が増えたらどうするのか」と追及。 　　担当課長は「事業費が増えた場合は国土交通省と協議したい」と答えました。 ※断層破砕帯・・・ずれ動く断層面の周辺の岩盤が大きな力で破砕され、岩石破片の隙間が多くなっているところ。この隙間が地下水の通り道となっている場合、トンネル掘削がこの場所に当たると大量の水が噴出することになります。 独立峰の二葉山　地下水が抜けたら死んでしまう！ 　　皆川議員は、審議のなかで秋葉市長が「二葉山の周辺は聖地」とのべたことにふれ、「二葉山は独立峰なので、トンネル掘削で地下水が低下しても、他から地下水の補給はない。樹木が枯れ、表土が露出すれば岩盤崩落のおそれもある。周辺が聖地だと言われるが、肝心の二葉山が死んでしまったら意味がない」と強調。 　　さらに、予測の10倍もの地盤沈下で事業費が2倍になった高速１号線・福木トンネルの周辺団地では、今なお沈下による亀裂が広がり続けていることをあげ、「福木トンネルの二の舞にならないよう、いま一度、二葉山の地質・水文調査をやり直すべきだ」と主張しました。 　　しかし、担当課長は「すでに学識経験者による委員会で『影響は軽微』と結果がでている」と述べ、再調査はしない考えを示しました。 （皆川議員の質問と市答弁の大要は議会報告ページからご覧いただけます） 上にもどる 2007.02.08　予算特別委員会　厚生関係　中森辰一議員 税源移譲による「新たな負担」ないと言うなら国保料の負担増えないよう措置を 　　政府は、所得税から住民税への税源移譲で、定率減税廃止の問題を除けば「新たな負担は生じない」としていますが、広島市では国保料が市民税所得割額を算定基礎としているため、市民税が上がれば国保料にまで影響します。 　　中森議員は８日の予算特別委員会で、「単なる税の仕組みの変更が、保険料にまで影響してはならない」と指摘し、負担が増えないよう措置をとるべきだと迫りました。 　　これに対して市は、中森議員の指摘を認めつつも、「国の政策に基づくものなので、国に要望したい」とのべるにとどまりました。 県の３福祉医療補助カットに対し、強い姿勢で臨むべき　 　　中森議員は、県が３福祉医療補助事業（乳幼児医療費補助、ひとり親家庭医療費補助、重度障害者医療費補助）の補助金を、「政令市は権能が県と同格」という理由で県内で広島市分だけカットしようとしている問題をとりあげ、「広島市民も県民税を払っている。広島市だけ廃止するという道理はない。補助金をカットするなら、県主導の高速５号線や出島沖埋立には付き合わないというくらいの強い姿勢で臨むべきだ」と迫りました。 　　市は、「どうしても県が動かなければ、何らかの対抗をしていかなければならない」と答弁しましたが、県が補助金を廃止したあとも制度を維持するかどうかについてははっきり答えませんでした。 （中森議員の質問と市答弁の大要は議会報告ページからご覧いただけます） 上にもどる 2007.02.07　予算特別委員会　文教関係　中原ひろみ議員 保護者・関係者の不安と混乱広げている「２学期制導入」 　　7日の予算特別委員会・文教関係の審査では、新年度からの２学期制導入をめぐって保護者、関係者の間に不信感や混乱が広がっていることをうけ、市教育委員会の強引なやり方に異論が相次ぎました。 市教委が各校の判断を尊重する考え示す 　　質問にたった中原ひろみ議員は、保護者や学校関係者から２学期制の拙速な導入に不信の声があがっている事態をとりあげ、市教委として各校の判断を尊重するのかどうかあらためて問いました。 　　教育長は「学校と地域・保護者で思いの行き違いがあり申し訳ない」と謝罪。指導第１課長は「（学校長が届け出れば3学期制にできるのは）その通り」と述べ、各校の判断を尊重する考えを示しました。 市教委のやり方が保護者と学校を対立させている 　　この答弁をうけて中原議員は、「（教育長が）謝ったということは混乱があることを認めたということ」と指摘した上で、ある中学校の２学期制の説明会での出来事を紹介。参加した保護者約100人のうち、約30人が「３学期制の方がいい」と発言したのに対し、校長が「（3学期制には）戻せない」と２学期制導入への異論を制したことをあげ、「市教委のやり方は、地域と連携するどころか、保護者と学校を対立させている」と厳しく批判しました。 　　また、全教広島の実施したアンケートでは、61％の教職員が「（２学期制について）十分議論がつくされていない」と答えていることにふれ、「混乱を認めて謝ったのなら、地域、保護者、現場の職員の声を十分聞かずに進めるやり方を改めるべきだ」と強調しました。 　　この問題をめぐっては社民党や自民系の議員からも、「現場を知らないのではないか」「三原市の第三中学校のように、保護者の多くが３学期制を望んだらどうするのか（※）」など、現場の声を聞かない市教委の姿勢を批判する発言が相次ぎました。 ※　中国新聞2月7日付によると、2001年4月、県内の小・中学校で最初に２学期制を導入した三原市立第三中学校が新年度から３学期制に戻します。２学期制のもとで、「夏休み前に通知表がないから締まらない」「学力到達度がわからない」と保護者に不安が広がり、昨年10月のＰＴＡ懇談会で約６割が３学期制を望み、２学期制の存続希望が２割弱にとどまったことをうけたものです。 市教委事務局の「強引な姿勢」は問題 ― 「市民の会」が市議会に訴え 　　予算特別委員会・文教関係の審査に先立ち、「２学期制の拙速な導入はしないでほしい」と市教育委員会への要請行動などをおこなってきた「２学期制導入を考える広島市民の会」は6日、この間の市教委事務局の「強引な姿勢」を問題視するよう市議会の全会派に要請書を届けました。（くわしくはこちら） 上にもどる 2007.02.02　本会議　総括質問　皆川けいし議員 「格差と貧困の広がり」「地方自治体の役割」の問題で市の姿勢ただす 　　皆川けいし議員は2日の本会議で総括質問にたち、「格差と貧困の広がり」「地方自治体の役割」など市民生活を取り巻く深刻な問題について市の姿勢をただしました。 　　以下、主なものをダイジェストでお知らせします。 「障害者控除」の個別周知　市が検討を約束　―共産党の粘り強い働きかけで 　　皆川議員は、国がすすめる税制改悪から市民を守るため、次の３つの提案をしました。 　　　　�@少額所得者の住民税減免制度の創設 　　　　�A障害者控除適用のすべての要介護者への周知徹底 　　　　�B福岡市、北九州市のように法人市民税の均等割の超過課税の実施 　　この提案に対し、社会局長はそれぞれ次のように答弁しました。 　　　　�@厳しい財政状況のもと慎重に対応すべき。 　　　　�A介護保険料の納入通知に合わせ知らせることを検討したい。 　　　　�B両市の状況を調べて本市の財政的状況とも比較し検討したい。 大企業へ正規採用拡大の申し入れを　―市 「商工会議所を通じて要請したい」 　　皆川議員は、市内大手企業に新卒者だけでなく非正規雇用の人も含めて正規雇用を増やすよう申し入れるべきだと市に要望。市民局長は「広島商工会議所等の経済団体を通じて、正規雇用者の採用拡大について要請したい」と答えました。 2学期制導入めぐる市教委の強引なやり方　教育長が初めて謝罪 　　皆川議員は、この４月からの２学期制導入をめぐる市教育委員会の強引なやり方に対し、保護者、関係者の間で不安や混乱が広がっている事態をうけ、「市教委のやり方は目に余る。２回にわたる教育委員会議で意見が真二つに分かれたにもかかわらず、最後は委員長一人が２票を投じて導入を図ったことや、新学期（４月）直前になって初めて保護者に説明をして当然とするやり方は異常だ」と強く批判。混乱をもたらした教育委員会の責任を厳しく追及しました。 　　教育長は、「２学期制について充分な説明がされていない、あるいは聞いていないという声があるという事実について、まことに残念で申し訳なく思っている。地域、住民、保護者の充分な理解をえて、今後の教育施策の遂行に努めていきたい」と述べ、この問題で初めて謝罪しました。 （皆川議員の質問と市答弁の全文は議会報告ページからご覧いただけます） （広島市議会ホームページの録画中継で皆川議員の質問を見ることができます） 上にもどる 2007.02.02 税源移譲による国保料アップの負担軽減を ― 22団体が請願書提出 　　広島民主商工会（那賀賢二会長）など22団体は2日、税源移譲にともない国保料の負担が増えることのないよう、市として施策を講じることなどを求める請願書を藤田議長あてに提出しました。 　　この問題は、広島市の国保料の算定基礎が市民税所得割のため、税源移譲による市民税増税によって国保料が引きあがるというもの。請願書は、同様の方式をとる自治体は全国でわずか0.5％しかなく、国の負担軽減措置もないとして、負担が増えないよう市独自の施策をとるほか、負担増を避ける措置を自治体の負担なしで実施できるよう国に要望することを求めています。 　　この請願は16日の厚生委員会で審査されます。 上にもどる 2007.02.01 すべての小中学校で自校調理の学校給食を ― 市民の会が請願書提出 　　「豊かな学校給食を実現する市民の会」の江崎勝之会長らは1日、市役所を訪れ、「学校給食を充実していくための請願書」を藤田博之議長あてに提出しました。請願書は市議会事務局長が受け取りました。 　　請願書は、 　　○　安全で安心、おいしい学校給食の提供を行うため、すべての学校を自校調理方式にして直営で行うこと 　　○　学校給食の食材については、「食育基本法」の地域社会の活性化と食料自給率の向上といった点から、統一献立をやめて「地産地消」を積極的に行うこと を求めています。 　　江崎会長は、「中学校のデリバリー給食は申込み率が４７．７％と半数を切り、学校給食の趣旨に沿わない状態となっている。自校調理の給食をぜひ実施してほしい」と話しています。 　　この請願は16日の文教委員会で審査されます。 【写真】　市議会事務局長に請願書を提出する江崎会長ら＝2月1日、議会棟内 上にもどる 2007.02.01 「すべての支出を公開対象に」　政務調査費を透明にさせる会が請願書提出 　　昨年末、「実態ない事務所費は返納を」と政務調査費の住民監査請求をおこなった市民が中心となって結成された「政務調査費を透明にさせる会」（秦明美代表）は2月１日、市役所を訪れ、政務調査費のすべての領収書添付を義務付けて公開対象にすることを求めた請願書を市議会事務局長に提出しました。 　　同会は、事務所費を開設していないにもかかわらず政務調査費から事務所費を支出していると思われるところがあると指摘。国保料や介護保険料の値上げなどで市民負担が相次ぐなか、税金による交付金の使途に不透明なところがあってはならないと訴えています。 　　請願提出には日本共産党の皆川けいし、村上あつ子、中原ひろみ、中森辰一、藤井とし子の５市議が同席しました。この請願は16日の総務委員会で審査されます。 【写真】　市議会事務局長に請願書を提出する「会」のメンバーら＝2月1日、議会棟内 上にもどる 2007.01.30 子ども病院、介護、国保、少人数学級 ― 子育てと老後の安心求める請願書提出 　　「子育てと老後の安心を求める請願署名をすすめる会」のメンバーは１月30日、広島市役所を訪れ、7,710筆の署名を添えて同請願書を下向井敏副議長に提出しました。 　　請願書は、以下の５項目を実現するために大型公共事業のムダを省くよう要請しています。 　　1　公立の子ども病院と小児夜間診療体制の確立、小児科・産婦人科医師の確保・養成 　　2　乳幼児医療費の完全無料化と小学生への対象年齢の引き上げ、国の乳幼児医療費無料化制度の創設 　　3　介護保険料・利用料の減免制度の拡充、軽度認定者の在宅サービスの保障、介護施設の大幅増設 　　4　国民健康保険料の引き下げ、保険証の取り上げ中止、低所得者を救済する減免制度の新設 　　5　小・中学校のすべての学年で30人以下学級の早期実現 　　請願提出には日本共産党の皆川けいし、村上あつ子、中原ひろみ、中森辰一、藤井とし子の５市議が同席しました。請願は2月16日の常任委員会で審査されます。 【写真】　下向井副議長に請願書を提出する「会」のメンバー＝1月30日、議会棟内 上にもどる 2007.01.30 「健康と営業を守ってほしい」　― ４民商の業者婦人が請願書提出 　　広島民商、広島北民商、広島西部民商の各婦人部と広島安芸民商は１月30日、「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の充実、及び『所得税法第５６条の廃止』を求める意見書提出を求める請願書」を藤田博之議長に提出しました。 　　各民商が昨年行った業者婦人の営業実態調査では、年間300万円未満の所得が53％を占め、「家業収入だけでは生活できない」と答えた人は60％にも上りました。 　　所得税法第56条は「居住者と生計を一にする配偶者、その他親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」としており、家族が何人働いても給料が経費として認めない税構造が業者の経営を圧迫しています。 　　請願書は、ドイツ、フランス、アメリカなど主要国では自家労賃が経費として認められていることを紹介し、 　　○　憲法、男女共同参画にも反する家族従業者の働き分を認めない「所得税法第56条」を廃止するよう国に意見書を提出すること 　　○　広島市として自営商工業に携わる女性の実態を調査して、業者婦人の健康と生活を守り地位向上をはかる施策を充実すること などを求めています。 　　請願書を受け取った藤田議長は、「請願内容はよくわかる。広島市は女性企業家への支援を少なからずやってきてはいるが改善が必要とされる」と述べました。 　　請願提出には日本共産党の中原ひろみ、村上あつ子、藤井とし子の３市議が同席しました。請願は2月16日の常任委員会で審査されます。 【写真】　藤田議長に訴える業者婦人ら＝1月30日、議会棟内 上にもどる 2007.01.29　本会議　包括外部監査結果報告について質疑　藤井とし子議員 巨大開発のツケを税金で後始末している教訓を生かすように 　　藤井とし子議員は29日の本会議で、開発事業特別会計に関する包括外部監査結果報告について質疑をおこないました。藤井議員は「地下街開発や広島駅前開発のように、採算性を十分に検証しないまま巨大開発が進められ、そのツケを市民の税金で後始末をしているものもある」と指摘し、このことを教訓とした開発行政であるべきだと強調しました。 　　これをうけて都市整備局長は「市民ニーズや情勢の変化を見極め、真に必要な開発とは何かを常に念頭において取り組みたい」と答えました。 西部開発事業について 　　藤井議員は土地造成に約１千億円を超える巨額を投じている西部開発事業について、監査人が未分譲地の有効活用や処分を検討するよう指摘していることに対し、市の今後の対応を質問。都市整備局長は「現時点の未分譲用地は約23.5haで全体の9.2％。今後とも、関係部局との連携を密にし、引き続き分譲を進めたい」との考えを示しました。 安佐地区開発事業について 　　工業団地整備に約106億円を投じた安佐地区開発事業は、バブルの崩壊などで企業進出が見込めず、98年に工業団地としての整備が見送られ、「安佐・市民の森創生事業※」として活用することが決まっています。 　　藤井議員は監査人が「市民の森創生事業は、事業計画がなければ土地開発公社から土地取得ができないために策定したもの」と指摘していることにふれ、同事業についてどう評価しているのか市の考えをただしました。 　　都市整備局長は工業団地の整備を見送ったことについて「社会経済情勢が変化し、方針変更はやむを得なかった」と答弁。市民の森創生事業については地域住民の協力が得られる見通しとなったことから、今後、運営協議会を設立して事業に取り組んでいくと述べました。 ※安佐・市民の森創生事業 　　約72haの山林・田畑を市民の財産として保存・活用し、市民自らの手で森づくり、里づくりを行い、自然とのふれあいの場を長い時間をかけて実現しようとするもの。 （藤井議員の質疑と市答弁の全文は議会報告ページからご覧いただけます） （広島市議会ホームページの録画中継で藤井議員の質問を見ることができます） 上にもどる

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