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2007年2月21日　本会議　政務調査費「全面公開」条例改正案について 松坂知恒議員（市民・民主フォーラム）の反対討論（大要） （以下、市議会ＨＰ録画中継からおこしたもの） 　　議員提出第14号議案（広島市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について）の反対の討論に先立ちまして、市民のみなさまにひとこと申し上げます。 　　市民のみなさまには、今回の政務調査費の問題について、多大なる迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。 　　私たち市民・民主フォーラムの支出した政務調査費のうち、事務所費の一部について、広島市監査委員会から「不当・違法な支出であると認めた」との意見が2月16日付けで提出されました。 　　この意見を私たちは尊重し、真しに受け止め、反省したうえで、会派の４名ではかり、返還を求められた金額の総額272,849円を、2月16日当日に議会の事務局へ返納を申し入れました。しかし、事務局は事務手続きが整わないとの理由で、当日は受理されませんでした。 　　2月19日に至り、議会事務局がようやく受理できるということで、返還金の全額272,849円と、年５％の遅延利息11,773円を広島市に返還いたしました。 　　今後は、会派として今回を教訓とし、詳細かつ具体的な使途基準の策定を、他の会派のみなさんと連携して早急に取り組み、政務調査費の使途について、市民の皆様の信頼にたる公開制度の確立に努力してまいります。 　　従って、現在の非常にあいまいでわかりにくい使途基準をそのままにしておいて、いきなり領収書の全面公開におよんだとしても、一件一件の使途につき、「適法」あるいは「不当」との議論のいずれに軍配をあげるのか、市民の判断も大きく分かれ、混乱する可能性がないとは言えないと思います。 　　急ぐべきは、詳細かつ明快な使途基準の作成であり、そのうえで領収書の全面公開をめざし、市民の信頼を獲得すべきであります。 　　以上の理由により、第14号議案には反対です。 上にもどる

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