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2007年2月21日　本会議　政務調査費「全面公開」条例改正案について 平木典道議員（公明党）の賛成討論（大要） （以下、市議会ＨＰ録画中継からおこしたもの） 　　議員提出第14号議案について、意見を付して賛成の討論をおこないます。 　　その前に、このたび、広島市監査委員より、住民監査請求による政務調査費の事務所費の部分についての監査結果が出されましたが、わが会派に対して不適切な支出があるという指摘があり、返還請求がなされました。 　　議会の権威を傷つけ、市民の信頼を損なうような事態を招いたことに、心よりお詫びを申し上げたいと思います。 　　政務調査費については、かねてより透明性、公開性が求められておりました。このため、議会としましても、平成18年度から１件５万円以上の支出について領収書を添付することにはしましたが、今回の監査結果により、その必要性が一層高くなったと判断するものであります。 　　この改正案は、収支報告書に全ての領収書の添付を義務付けるというものであり、それも必要と考えますが、私どもはさらに次の項目を実現すべきものと主張します。 　　その一つは使途基準の明確化です。今回の監査結果の意見は、条例、施行規則の不明確さを指摘し、区分基準や按分基準の規定化を求めておりますが、政務調査費がどういった活動に充当できるかを明確にしていく必要があると考えます。 　　今回は事務所費に限った監査であり、初めて、部分的にではありますが、一定の判断が示されましたが、他の項目については何ら具体的な基準はなく、早急に検討がなされる必要があると考えます。 　　事務所費と同様、現在も領収書公開の対象外となっている人件費について、現在の規定では「会派の行う調査研究を補助する職員を雇用する経費」となっていますが、その職務内容、形態をさらに詳しく規定していく必要があると思います。 　　補助業務が政務調査以外のもの、例えば政党活動等であってはならないのは当然であり、その峻別をはかる必要があると考えます。 　　二点目は、政務調査費の使途の適正を判断する第三者機関の設置であります。 　　東京都千代田区では、議長の意見調査機関として有識者による審査会を設置し、収支報告を厳正にチェックするなど、第三者を確保しています。 　　広島市においても、必要に応じて指導等をおこない、また、収支報告書の厳正なチェックなどをする、専門家による第三者機関を設置することにより、一層の適正化を図っていくことができるものと考えます。 　　以上、二項目の実現を強く求める意見を申し沿えて討論といたしますが、私ども公明党は、使途基準が明確化されるまでは、19年度より、政務調査費を一切使わないということを明言させていただきます。 上にもどる

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