トップ ＞ トピックス ＞ 政務調査費に関する市議会の決定について

05.12.09 政務調査費に関する市議会の決定について 　広島市議会は8日の各派幹事長会議で、政務調査費の収支報告書に事務所費と人件費を除いた1件5万円以上の支出に限って領収書の添付を義務付けることを決定しました。 　日本共産党市議団は、他会派に先駆けて2002年度から全ての支出を自主的にホームページに公開し、政務調査費の支出の全面公開を市議会に働きかけてきました。今回決定された内容を党市議団の04年度実績に当てはめると、政務調査費の支給総額に対し、わずか16％分の領収書を添付するだけとなり、市民への説明責任を十分果すものでないことは明らかです。 　しかし、全会一致でなければ領収書添付の決定が先送りされる状況だったため、日本共産党市議団は今回の決定に合意しました。（党市議団のコメント全文）

トップ ＞ トピックス ＞ 政務調査費に関する市議会の決定について

日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586　広島市中区国泰寺町１−６−３４　広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844　FAX 082-244-1567　E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp