トップ ＞ トピックス ＞ 政務調査費に関する市議会の決定について ＞ 党市議団コメント

広島市議会が政務調査費の領収書一部公開で合意したことについて

2005年12月9日　日本共産党広島市会議員団

広島市議会は８日、本会議後の各派幹事長会議で、政務調査費の収支報告書に事務所費（家賃や水光熱費など事務所で支出される諸々の経費）と人件費を除いた1件5万円以上の支出に限って領収書の添付を義務付けることを決定。来年2月に条例改正し、06年度から適用される運びです。 　広島市議会の政務調査費は、議員一人あたり月額３４万円が所属会派に支給され、年間総額は約2億6800万円（04年度）。しかし、現在おこなわれている年度毎の収支報告では、領収書の添付義務はなく、９つの費目ごとの支出総額を記載した報告書1枚が提出されているのみです。 　昨年度の包括外部監査では、「スナック・バーでの飲食」に支出されていたことが明らかとなり、透明度を高めて市民への説明責任を果たすべく、議会の自浄能力が問われることになりました。 　日本共産党市議団は、他会派に先駆けて2002年度から全ての支出を自主的にホームページに公開し、政務調査費の支出の全面公開を市議会に働きかけてきました。こうした背景のもと、今年7月に就任した藤田博之議長が「議員定数等検討会議」を設置して議論が重ねられ、日本共産党からは中原ひろみ議員が参加して全面公開を強く主張してきました。 　しかし、同会議は、今月初めに「事務所費、人件費を除く1件５万円以上の支出」に限って領収書を添付するよう議長に答申し、これをうけて今回の各派幹事長会議の決定に至りました。 　今回の決定を日本共産党市議団の04年度実績に当てはめると、政務調査費の支給総額に対し、わずか16％分の領収書を添付するだけとなります。 　各派幹事長会議で日本共産党の中森辰一幹事長は、「領収書の添付を免除する条件を議会が自ら設けることは、『何か後ろめたいことがあるのか』と市民の不信を一層強めることになる。公開に向けた第一歩として額の線引きをするにしても、事務所費・人件費まで除外すべきでない」と主張しましたが、全会一致でなければ領収書添付の決定が先送りされる状況だったため、今回の決定に合意しました。 　今回の議論のなかで、他会派の議員からは、�@他の政令市でも5万円以上にしているところが多い、�A政治資金規正法に合わせた、�B（全面公開だと）思想信条に関わるものも出てくる―という意見がありました。 　しかし、�@については、政令市の中でも静岡市は全面公開としており、「自分たちの都合で緩い方の基準に合わせた」と市民に思われても仕方のない言い分です。�Aについては、会派の政務調査活動を支える政務調査費と、政治活動を規制対象とする法律を混同すること自体が問題です。�Bについては、「思想信条に関わる」支出に政務調査費が使われることなどあってはならないことです。 　今回の決定をうけ、「公開に向け一歩踏み出した」と評価する雰囲気が市議会では大勢を占めていますが、市民にとっては釈然としない不透明感を残したという事実を、市議会は真しに受け止めなければなりません。

トップ ＞ トピックス ＞ 政務調査費に関する市議会の決定について ＞ 党市議団コメント

日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586　広島市中区国泰寺町１−６−３４　広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844　FAX 082-244-1567　E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp