| トップ ＞ 市議団ニュース2005年下半期 |
| ●このページには2005年7月〜12月に発行したニュース31本を収めています。 ●PDFファイルを見るには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから |
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 市議団ニュース No.681 （2005.12.22） PDF 381KB |
| ≪決算特別委員会≫ ○分科会・文教関係 藤井とし子議員 市立中学校デリバリー給食 すべての中学校に「あたたかい学校給食」を 給食は地産地消・自校調理でおいしく安全に ○分科会・総務関係 村上あつ子議員 台風14号 児童館指導員への帰宅指示にバラつき 市が改善を約束 シルバー人材センター 登録者の就職あっせんに工夫を ○分科会・厚生関係 藤井とし子議員 高すぎる国保料で滞納者急増 人権侵害の資格証明書発行はやめるべき ひとり暮らし高齢者の在宅福祉 一層の充実を |
| 市議団ニュース No.680 （2005.12.21） PDF 341KB |
| ≪決算特別委員会 分科会・文教関係 中森辰一議員≫ ○市立中学校 学校選択制 「生きる力」「基礎学力」身に付ける丁寧な教育活動こそ 小学校への選択制導入 「導入が前提でなく慎重に検討する」と市が答弁 ○校舎の耐震化予算 子どもたちの命守るためにも最優先に確保を すべての校舎の耐震化がいつ終わるのか目途すらたっていない ≪トピックス≫ ○広島市立中学校 隣接校・行政区域内校選択制（学校選択制）の状況 一覧掲載 |
| 市議団ニュース No.679 （2005.12.16） PDF 350KB |
| ≪決算特別委員会≫ ○分科会・建設関係 中原ひろみ議員 市営住宅 市民ニーズに応えられるよう必要な予算の確保を ちぐはぐな環境アセスメント ○分科会・経済環境関係 皆川けいし議員 出島産廃処分場 県の減量化目標に照らせば埋立規模の縮小は必然 アスベスト 市独自の検査体制を ≪トピックス≫ ○市の吹付けアスベスト使用実態調査結果 一覧掲載 |
| 市議団ニュース No.678 （2005.12.12） PDF 362KB |
| ≪決算特別委員会 中森辰一議員の総括質疑≫ ○市民の立場で「行革」検証し 市民参画できるしくみを ○公立保育園民間移管方針は白紙撤回を 市民参画どころか意見さえ聞かず方針発表 効率化には「子どもの育成」という観点がない！ ○「公共事業費の使い方が重要」 中森議員が迫る 階段室型市営住宅のエレベーター設置（バリアフリー化） 老朽化進む市営住宅に必要な改修費の確保を ○2004年度行政評価結果について 特養ホーム入所待機者数…減らす目標なのに前年度より増えている 配食サービス…なぜこれまでの実績を下回る目標値なのか 児童扶養手当受給母子世帯の割合…受給世帯減らすことが「福祉の充実」!? ガイドヘルパー派遣事業の利用者数…実態に見合った目標設定を 住宅・学校の耐震化…行政評価に目標掲げて計画的にとりくむべき |
| 市議団ニュース No.677 （2005.12.09） PDF 319KB |
| ≪12月議会≫ ○ムダな開発さらに見直して 子どもの安全、市民のくらし最優先に 皆川けいし議員の一般質問は 13日（火）午後３時ごろ 【質問項目】 市長の政治姿勢 平和で安全なまちづくり（岩国基地、黒い雨、子どもの安全、耐震偽造、アスベスト） ごみ問題（減量目標、安佐南工場建替え、事業系ごみ指定袋、湯来町最終処分場） ≪トピックス≫ ○広島市議会が政務調査費の領収書一部公開で合意したことについて 日本共産党広島市議団のコメント |
| 市議団ニュース No.676 （2005.12.03） PDF 206KB |
| ≪12月議会 日程のおしらせ≫ ○議案説明＆意見交流会は12月6日（火）午後6時半から議会棟にて ○請願の申し出は12月13日（火）までに市議会事務局・市政調査課に連絡を |
| 市議団ニュース No.675 （2005.12.03） PDF 396KB |
| ≪９月議会≫ ○文教委員会 中森辰一議員 可部給食センター 民間委託で異物混入相次ぐ 年々増える小・中学校教員の休職者 長時間労働の原因つかんで対策を 所得減を背景に就学援助制度の利用者増加 市の責任で制度の維持・拡充を 基礎基本学力定着状況調査 学校の実態に応じた支援こそ重要 少人数学級 市費で対象学年の拡大を ○厚生委員会 藤井とし子議員 3号被爆認定基準 広島でも救護活動確認できれば認定を 国保料申請減免制度 国の法定減免で救われない恒常的低所得者の救済を |
| 市議団ニュース No.674 （2005.11.29） PDF 342KB |
| ≪９月議会 指定管理者制度ダイジェスト ２≫ ○建設委員会 中原ひろみ議員 市営駐車場 給与水準維持するには人員削減やむなし −市が明言− 「個々の給与体系には着目していない」 市は労働条件に関与しない姿勢に終始 安佐動物公園 入場者数増やすためにも予算拡充を ○厚生委員会 藤井とし子議員 心身障害者福祉センター 障害者福祉への貢献評価しながらなぜ公募なのか サービスの向上はおろか継続さえ危うくなる |
| 市議団ニュース No.673 （2005.11.21） PDF 348KB |
| ≪９月議会 指定管理者制度ダイジェスト≫ ○総務委員会 村上あつ子議員 市 「標準人数下回る提案でも応募できる」 「経費削減幅は競争で決まる」 市はプロパー職員処遇への影響やむなしとの考え 「公募」に固執せず「当面公募しない」選択を ○経済環境委員会 皆川けいし議員 「公募」にする理由はどこにもない 森林公園（昆虫館） ○文教委員会 中森辰一議員 行政としての蓄積より利益が優先されている |
| 市議団ニュース No.672 （2005.11.16） PDF 485KB |
| ≪９月議会≫ ○出島沖産廃処分場 県が供用開始を３年延期した今こそ 市は改めて規模縮小を県に求めよ 【規模縮小 ３つのポイント】 県の減量目標なら埋立容量４割縮小 ほか ○広島市「ごみ減量プログラム」 市民・事業者・行政が一丸となって減量目標達成めざす「具体的行動」を ○その他 事業ごみ有料指定袋制度／安佐南焼却工場建替え／橋の整備計画 |
| 市議団ニュース No.671 （2005.11.11） PDF 427KB |
| ≪９月議会 中原ひろみ議員の一般質問≫ ○市立養護学校の建替え 「障害に応じた訓練・治療・教育を保障してほしい」 保護者らの声に応えて「分離増設」を 養護学校建替え場所はひみつ？ ○障害児の放課後対策 「障害児タイムケア事業」活用して長期休業中も実施できるように ○裁量労働制による「ただ働き」強要 共産党に告発届く 本人の同意なしには裁量労働制は導入できません（企画業務型の場合） ○地域に広がる子育て広場 “オープンスペース” 市は地域まかせにせず財政的支援を |
| 市議団ニュース No.670 （2005.11.08） PDF 255KB |
| ≪2004年度決算審査 決算特別委員会のおしらせ≫ ○11月10日から11月30日まで ○党市議団を代表して中森辰一議員が総括質疑します 15日（火） ≪台風14号災害復旧補正予算≫ ○農林業・道路橋りょう・河川など24億3,467万円 臨時会で全会一致で可決 |
| 市議団ニュース No.669 （2005.11.04） PDF 389KB |
| ≪９月議会≫ ○介護保険 （改悪介護保険法―この10月から利用者負担アップ） 必要な介護を保障する市独自の措置を ○障害者「自立支援」法 秋葉市長 「経済的自立の支援」に言及 |
| 市議団ニュース No.668 （2005.10.31） PDF 399KB |
| ≪９月議会≫ ○平和問題 （憲法、国民保護法） 憲法９条生かす立場なら 政府言いなりの「国民保護」 改めるべき 市が核兵器による被害の想定を国に要請 「国民保護計画」策定準備進める ○石綿（アスベスト）問題 検査待ち３か月 市独自の規制基準と検査体制を 学校調理釜 石綿使用で交換 給食一時中止に 段原東部再開発 「石綿の調査・除去費用は補償する」と市が明言 市民の命にかかわる問題であるからこそ “安全” を確実に確かめよ 中区八丁堀・ビル解体中の崩落事故 市当局が科学的根拠のない対応 |
| 市議団ニュース No.667 （2005.10.25） PDF 396KB |
| ≪９月議会 中森辰一議員の議案質疑≫ ○指定管理者制度について 経費削減押し付けながら市は外郭団体の“自己責任”強調 管理経費4年間固定で定期昇給どうなる!? 結婚も出産も保障できない給料に 市議会の決議うけ 市が一部の施設を公募から非公募に変更 ○新球場建設財源問題について これまでの「悪しき前例」教訓に 「事業費の確保」見通しをあきらかに ○議案等に対する日本共産党市議団の態度 |
| 市議団ニュース No.666 （2005.10.19） PDF 380KB |
| ≪９月議会≫ ○行政改革について （中原ひろみ議員の一般質問） 財源節約最優先の「自治体リストラ」ではなく 市民主体の市政運営を 指定管理者制度・保育園の民間移管方針 市民意見聞かずに進んでいる 地方行革新指針 自治体間の「行革競争」加速させたい政府の思惑 ○公立保育園の民間移管について （中原ひろみ議員の一般質問ほか） 憲法を地方自治に生かす考えあるなら 保育は自治体が責任持つべき 「財政難のツケ」を子どもたちに押し付けず 公立保育園増設にしっかり予算を 公立保育園の民間移管とは／先行都市 横浜市では |
| 市議団ニュース No.665 （2005.10.14） PDF 395KB |
| ≪９月議会 台風１４号≫ ○人命第一の“危機管理”体制を （中原ひろみ議員の一般質問） 警報サイレン鳴らず、避難勧告もなく 濁流で住民が孤立 住民が確実に避難したかどうか確認できていない―中原議員が追及 ○重要情報うけとっていながら なぜ避難勧告ださなかったのか （総務委員会 村上あつ子議員） ○被災を繰り返さない対策を （上下水道委員会 中原ひろみ議員） ○４０万円未満の農地被害への補助検討を （経済環境委員会 皆川けいし議員） |
| 市議団ニュース No.664 （2005.09.30） PDF 233KB |
| ≪９月議会≫ ○問われる安心・安全なまちづくり 日本共産党市議団を代表して中原ひろみ議員が一般質問します 10月3日（月）午前10時から １番目 |
| 市議団ニュース No.663 （2005.09.29） PDF 464KB |
| ≪台風１４号≫ ○土石流・河川はんらん・地盤沈下 急がれる復旧対策 共産党が各地で奔走 太田川はんらんで屋根上に孤立 安佐北区可部町今井田 個人の努力だけでは復旧に限界 佐伯区湯来町全域に被害広がる 早急に対策を 党市議団が市長に申し入れ 党市議団の要望うけ国交省中国地方整備局がダム放流時の避難勧告 改善を約束 |
| 市議団ニュース No.662 （2005.09.22） PDF 363KB |
| ≪アスベスト（石綿）≫ ○日本共産党の要望に対する県・市の回答一覧 ○アスベスト（石綿）に関する問い合わせ先・建物解体時の届け出 ≪トピックス≫ ○指定管理者制度 市民の大切な財産「公の施設」を守って 広島市関連労組連絡会が２万５千超える署名添えて要望書提出 |
| 市議団ニュース No.661 （2005.09.16） PDF 242KB |
| ≪９月議会日程おしらせ≫ 市民サービス切り捨てる自治体リストラ「指定管理者制度」 公民館、区民文化センターなどなど・・・ 身近な公共施設が営利企業のもうけ口に いつわりの“改革”にストップを！ |
| 市議団ニュース No.660 （2005.09.09） PDF 376KB |
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≪台風14号特集≫ 被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます 被災者に対する市支援策 一覧掲載 |
| 市議団ニュース No.659 （2005.08.17） PDF 405KB |
| ≪６月議会≫ ○広島駅南口開発（株）資金ショート回避のため“公益性”の名で３７億円貸し付け その一方で公立保育園の民間移管を進めることは許せません 市への返済開始は３２年後から／南口開発こそ民間移管を ○ひとり暮らしの高齢者・障害者の「あんしん電話」 市が利用要件緩和など改善を約束 学校給食センターの統廃合・民間委託／介護保険サービスの「適正化」／浸水対策／ 高速１号線／段原西部区画整理 |
| 市議団ニュース No.658 （2005.08.10） PDF 432KB |
| ≪６月議会・本会議 藤井とし子議員の一般質問≫ ○被爆６０年 被爆者援護施策 充実を 秋葉市長 「本市において被爆者に対する援護は平和への取り組みの原点」 ３号被爆者定義の見直し 市がこれまで同様の消極的見解示す 介護保険 被爆者への財政措置 厚生労働大臣が８・６で「数字的に検討してみる」 ○国保料 申請減免制度 恒常的な低所得世帯を減免対象に 配偶者特別控除廃止に伴う激変緩和措置 来年度以降継続 「適切でない」と答弁 ○就学援助制度 準要保護世帯への国庫補助廃止 市独自で制度の維持・拡充を 2020年までの核兵器廃絶／ＮＬＰ岩国基地移転／黒い雨地域見直し／在米被爆者訴訟／ 介護保険 ホームヘルプサービス／安佐南焼却工場 建て替え |
| 市議団ニュース No.657 （2005.08.05） PDF 459KB |
| ≪６月議会・指定管理者制度特集 その５ ― 総務委員会・中森辰一議員≫ ○市民の身近な施設を軒並み『公募』 個々の施設の問題点が浮きぼりに まちづくり市民交流プラザ／「基本的にこれまでの事業は継続」 区民文化センター、文化創造センターほか／「できる限り解雇ないよう努力する」 （財）広島市スポーツ協会の管理施設はすべて公募 プロパー職員の処遇深刻に 国際会議場、留学生会館／貸し館は民間との厳しい競争 解雇生じないように 女性福祉センター／条例に基づいて女性・母子家庭の福祉事業の実施を 総合防災センター／「とにかく公募する」との市の姿勢は問題 平和記念資料館／期待される役割ますます大きい コスト優先で考えないように ≪トピックス≫ ○石綿（アスベスト） 市独自の公害防止条例の制定を |
| 市議団ニュース No.656 （2005.08.03） PDF 393KB |
| ≪６月議会・指定管理者制度特集 その４≫ ○「公の施設」の専門性は市の責任で確保すべきです 「労働条件は指定管理者任せ」では専門性は保障されません 公民館、昆虫館の専門性認めるなら「非公募」にして専門職員の確保を 同じ公共サービスに従事しても「管理者異なれば賃金も違う」と市が答弁 ○社会局長 「外郭団体が生き残れる保障はない」 市 「最終的には解雇ありうるが最悪避けたい」 指定管理者候補選定委員会に福祉の専門家を入れるべき ○レストハウス 被爆建物の管理は市の責任 ○昆虫館 経費削減のために「公募」すれば これまでの専門的蓄積を失うことにも 指定管理者の情報公開について／利用料金制度について／議会のチェックについて |
| 市議団ニュース No.655 （2005.07.28） PDF 360KB |
| ≪６月議会・指定管理者制度特集 その３ ― 文教委員会・皆川けいし議員≫ ○市教委の所管する施設の公募で「プロパー職員の解雇はない」 教育長が明言 “公民館は非公募に” が多数の意見 教育長「公益法人関係局長会議に報告する」 さいたま市は特別委員会設置 広島市も徹底審議するべき ○公募要綱決まり次第、委員会に報告を 委員の「合意事項」を付して関連条例を委員会可決 ○住民、関係者を無視した公民館の「公募」はゆるせない 裏面に「公募対象施設」で働く職員数内訳を掲載 |
| 市議団ニュース No.654 （2005.07.22） PDF 315KB |
| ≪６月議会・指定管理者制度特集 その２ ― 総務委員会・中森辰一議員≫ ○市民サービスの維持向上のためにも外郭団体職員の切り捨ては許されない 下限を下回っても満点あるなら労働条件の切り捨てに歯止めかからない 法律は公募まで求めてはいない 今回はすべて非公募にすべき ○公募する前に公募内容を「議会で議論する場を持つ」 市が約束 市 「プロパー職員の雇用を守るための非公募は成り立たない」 ○仕事をとりあげるやり方をして「解雇もやむを得ない」は許されない ４年ごとに指定を更新するたびにコスト競争は厳しくなっていく 施設の管理経費削減目標は「４年間で７％以上」 ○「指定管理者になれなかった場合、解雇は正当な理由」 市の無責任な姿勢 労働条件を指導しながら市はプロパー職員の雇用責任を否定 |
| 市議団ニュース No.653 （2005.07.15） PDF 422KB |
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≪６月議会・旧湯来町関連ダイジェスト≫ ○化製場（肉骨粉工場）、ごみ処分場は白紙撤回を 湯来増員市議選で示された住民の総意は「ノー」 化製場から150メートルに集会所がある 市 「化製場が湯来に移転しても河川に影響ない」 「黒い雨」地域の拡大／杉並台下水道の市移管／道路整備予算／無線放送 ≪トピックス≫ ○県営・市営住宅の天井にアスベスト 被害防止策求め日本共産党が緊急要望 1991年（14年前）に党市議団が告発し、被害防止策を要望 （県知事への申し入れ全文／市長への申し入れ全文） |
| 市議団ニュース No.652 （2005.07.12） PDF 365KB |
| ≪６月議会・指定管理者制度特集 その１≫ ○「臨時雇用の拡大」は「安心して暮らせる市政の実現」と矛盾／藤井議員の一般質問 「サービス水準は雇用形態にかかわらない」 意欲や人柄にもよると市答弁 外郭団体は市がつくったもの 市が自ら雇用をおびやかすことは許されません ○当局の説明不足は否めない／村上議員の議案質疑 市が行政サービスと経費を同列視 市 「プロパー職員に対する雇用責任ない。解雇もありうる」 「経費縮減」に対して異常に高い広島市の評価（100点満点中、最大50点配点） |
| 市議団ニュース No.651 （2005.07.07） PDF 431KB |
| ≪６月議会・最終日 本会議≫ ○異例の会期再延長経て新議長に藤田博之氏選出 市民の信頼得られる議会改革を 議長選挙の結果について党市議団のコメント ○委員会の新しい所属がきまりました ○おもな議案などに対する党市議団の態度 指定管理者制度導入に係る諸議案に対する付帯決議 全文掲載 ○広島市議会 全１５会派一覧 |
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| 日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586 広島市中区国泰寺町１−６−３４ 広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844 FAX 082-244-1567 E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp |
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