| トップ ＞ 市議団ニュース2005年上半期 |
| ●このページには2005年1月〜6月に発行したニュース24本を収めています。 ●PDFファイルを見るには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから |
| バックナンバー 03年 04年・上 04年・下 05年・上 05年・下 06年・上 06年・下 07年・上 07年・下 |
 市議団ニュース No.650 （2005.06.28） PDF 404KB |
| ≪６月議会・本会議 中原ひろみ議員の定期監査の質疑など≫ ○行政として「公平・公正」な事務執行を 中学校デリバリー給食 全校4月実施にむけ市が改善を約束 個人所有パソコンの庁内ＬＡＮに接続 「弁解の余地ない」と市が謝罪 ○法人（市が2分の1以上出資）の経営状況について質疑 広島駅南口開発（株）／市は「人員削減」で利益確保の意向示す 広島市都市整備公社／地元業者生かす「小規模修繕登録制度」 さらに活用を 広島高速道路公社／不要不急の5号線 トンネル構造検討中 ≪トピックス 請願が出されました≫ ○小児医療の充実もとめ 署名累計１８３，１８１筆 ○安佐南ごみ焼却工場建て替え計画 ２倍化の見直しもとめる |
| 市議団ニュース No.649 （2005.06.21） PDF 388KB |
| ≪６月議会のおしらせ≫ ○指定管理者、社会保障、環境、行革 ６月議会は「自治体のあり方」が大きな争点です ６月２８日（火） 藤井とし子議員が一般質問します ○６月議会に提案された議案 指定管理者制度 条例「改正」案 全施設の一覧掲載 （一覧の訂正版） 学校給食センターの統廃合（安佐地区センター廃止して可部地区センターに統合） 広島駅南口開発（株） 資金ショートに伴う貸付３７億円 |
| 市議団ニュース No.648 （2005.06.09） PDF 342KB |
| ≪ＮＬＰ岩国移転で政府がアメリカと協議≫ ○すぐに「移転反対」表明を／日本共産党市議団が秋葉市長に申し入れ 市民局長 「タイミング外さないよう対応したい」 「日本のどこにも米軍基地はいらない」 この声を大きく ≪６月議会のおしらせ≫ ６月２２日〜７月４日 ○“市民生活まもる” 自治体本来の役割を 市立保育園の民間移管、指定管理者制度、新たな地方行革おしつけ 小泉「構造改革」で次々押し寄せる国民負担増 ■まさに正念場です■ ○議案説明＆意見交流会 ６月１６日（木）夕方６時半から |
| 市議団ニュース No.647 （2005.05.31） PDF 1029KB |
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≪5月臨時会≫ ○在米被爆者の健康管理手当申請 「却下取り消し」 判決に市が控訴 「市長は控訴取り下げを！」 本会議で村上あつ子議員が緊急質疑 ○8月5日 平和の夕べコンサート 予算議会に続いて再び否決（共産党は賛成） ≪トピックス≫ ○公営住宅の入居条件緩和／日本共産党の成果です 社会的弱者・子育て世代対象に 夏にも政令改正 ○「被爆者の立場に立って控訴しないように」 党市議団が秋葉市長に申し入れ |
| 市議団ニュース No.646 （2005.05.18） PDF 645KB |
| ≪ニューヨーク・ＮＰＴ再検討会議要請団レポート NO.2≫ ○アメリカは『被爆の真実』を国民に知らせよ／中原ひろみ議員 スミソニアン航空宇宙博物館・リンカーンメモリアルパークを訪れて エノラ・ゲイ説明板「原爆投下は平和をもたらした」 『真実』知らせないアメリカに怒り 「石油のためにはブッシュも核も必要」の声も それでも署名集めたホワイトハウス前 「家族が次々にガンで死亡。国家補償はわずか」 ネバダ核実験・被害住民の発言 ○「あなた方の訪問は『平和の波』起こした」と励まされて／藤井とし子議員 平和求めるアメリカ人と交流 ニュージャーシー州 「多くの日本人の参加にどれほど励まされたか」 アメリカの平和活動家からのメール 驚きと感動で受け止められた「被害証言」 「核兵器のない世界を」 この一点で理解しあえた 平和活動家・シルビアさんたちとの出会い |
| 市議団ニュース No.645 （2005.05.16） PDF 471KB |
| ≪ニューヨーク・ＮＰＴ再検討会議要請団レポート NO.1≫ 「今すぐ核兵器の廃絶を」 ヒロシマの心を世界に届けてきました ○米国内で被爆の実相を広げる努力を草の根から／中森辰一議員 原爆写真ならべて署名活動―波紋広がる ４万人パレードで核廃絶をアピール 真剣に核廃絶ねがうアメリカの人たちと交流 ○「ヒバクシャ」つくり続けるアメリカに憤り覚える／村上あつ子議員 長崎投下の原爆がつくられたハンフォード核施設見学（コロンビア川沿岸） ガンに侵されながら反核運動すすめる住民たち 幼い子どもたちのお墓をたずねて ハンフォードでも被曝者168人が認定裁判 |
| 市議団ニュース No.644 （2005.04.20） PDF 348KB |
| ≪予算特別委員会・経済環境関係審査ダイジェスト≫ ○大型店誘致よりも乱開発規制と商店街振興に予算つけるよう要望 ⇒ 要望うけ、市が企業立地優遇制度を変更して小売業への補助対象地域を限定に ○出島産廃処分場・五日市積出港 市が「今秋までに住民理解必要」との見解示す ≪予算特別委員会・文教関係審査ダイジェスト≫ ○校長によるパワーハラスメント 市教委が校長の姿勢正すべき ≪予算特別委員会・上下水道関係審査ダイジェスト≫ ○「なにがなんでも水道管敷く」のではなく、地域の特性生かした事業見直しを |
| 市議団ニュース No.643 （2005.04.18） PDF 406KB |
| ≪予算特別委員会・建設関係審査ダイジェスト≫ ○高速５号線はただちに中止・凍結し、市負担200億円の捻出考えるべき ○建設現場労働者の労働条件悪化防ぐ指導の改善を ○市 「市営住宅、保育園も検討」 小規模修繕契約希望者登録制度 ほか ≪予算特別委員会・総務関係審査ダイジェスト≫ ○被害から市民守る「消費生活条例」 実効性のあるものに ○湯来町編入後の審議会委員 活動報告書の公開を ○被爆60周年 全ての被爆遺跡に説明板の設置を ○日常の防災対策、青年の居場所づくりなど要望 ≪予算特別委員会・総括質問 皆川けいし議員≫ ○ＮＰＴ再検討会議 世論喚起の取り組みを積極的に |
| 市議団ニュース No.642 （2005.04.13） PDF 405KB |
| ≪予算議会最終日・本会議 中森辰一議員の討論≫ ○公共事業見直しを財政再建の柱とするものの 依然「不要不急」の大型事業予算を計上 憲法が保障する福祉水準を目指した施策にこそ優先的に予算を 新たなニーズに対応して置き去りにされる市民がでては本末転倒 ○介護保険料大幅引き上げ／被爆者援護法による国の責任「市民転嫁」こそ違法 一般会計つかって「保険料据え置き」できる 議案に対する日本共産党市議団の態度 |
| 市議団ニュース No.641 （2005.04.04） PDF 271KB |
| ≪予算議会をたたかって 日本共産党広島市議団の声明≫ ○秋葉市政は初心に立ち返るべき 大型公共事業をさらに見直し 暮らし・福祉優先の市政を |
| 市議団ニュース No.640 （2005.03.29） PDF 484KB |
| ≪予算特別委員会・総括質疑 皆川けいし議員ほか≫ ○財界による行政“乗っ取り” 許すな！ 政府・財界が一体で進める規制改革・民間開放 「50兆円のビジネスチャンス」 もうけの対象にならない弱者は社会から排除 ○財政のあり方を問う／大型事業さらに見直して誰もが安心して暮らせる政治を 新年度予算案には大型事業の芽が含まれている 紙おむつ洗って再利用 「人間の尊厳」とは何か ○指定管理者制度の導入／問題起きてから考える 無責任な市の姿勢 団体職員の雇用も成り行きまかせ あとは議会が決めること |
| 市議団ニュース No.639 （2005.03.19） PDF 347KB |
| ≪予算特別委員会・総括質疑 皆川けいし議員≫ ○４月からの介護保険料引き上げ案 国が被爆者に措置すべき額と保険料不足分はほぼ一致 ――市が認める 引き上げ中止と国の責任求める市民の声を市長と市議会に集中させましょう |
| 市議団ニュース No.638 （2005.03.15） PDF 397KB |
| ≪予算特別委員会・厚生関係 村上あつ子議員≫ ○保育園民営化 市は公的責任を果たすべき 人件費カットが目的 市は否定せず 保育士の知識と経験は「市の財産」 コストだけで判断するのはまちがいです ≪皆川けいし議員の総括質問、予算特別委員会・厚生関係 中森辰一議員≫ ○介護保険料 ４月からの引き上げ 被爆者に配慮しなかった国・市の怠慢のツケを被爆者・市民に押し付けないで 国の措置あれば03年度の保険料引き上げは必要なかった ○国民健康保険 低所得世帯をさらに追い詰める申請減免制度の改悪は中止を |
| 市議団ニュース No.637 （2005.03.10） PDF 299KB |
| ≪広島市・指定管理者制度導入の基本方針≫ ○「行政のあり方」 大変質のおそれ 経費削減を理由に市立保育園を民営化 直営施設にも指定管理者制度を導入 指定管理者制度導入施設 全一覧掲載 |
| 市議団ニュース No.636 （2005.03.03） PDF 361KB |
| ≪予算議会 包括外部監査結果報告について質疑 村上あつ子議員≫ ○政務調査費 やっぱり領収書の公開は必要です 「スナック、バーの領収書がある」 事前に報告書案を提示して文章削除 使途公開に向け議会自ら改善を 監査事務局も「議会で検討すべきこと」 ○介護保険 減免うけられる滞納者に減免制度の周知を 減免要件もゆるやかに ○下水道事業入札工事 設計変更当たり前・落札率高止まりは異常！ |
| 市議団ニュース No.635 （2005.02.24） PDF 395KB |
| ≪予算議会 広島市2005年度予算案≫ 政令市になって初めて土木費が民生費下回る／一方で介護保険・国保等で弱者切り捨ても 【福祉】 高齢者に大打撃！ 介護保険料値上げ・国保減免制度改悪 【教育】 養護学校建替え予算化／少人数指導予算増だが少人数学級こそ早期実現を 【防災】 高潮・浸水対策増額／学校耐震化は優先度調査に重点配分 【公共事業】 切望された第三原爆特養に建設着手／かたや高速道路は３割増し 新規事業87件、事務事業の縮小・廃止200件、使用料・手数料改定28件、被爆60周年事業 |
| 市議団ニュース No.634 （2005.02.16） PDF 297KB |
| ≪予算議会≫ 市民の貴重な税金の使いみちを決める大切な議会です。 市民のみなさん、ぜひ傍聴してください。 初日17日 村上あつ子議員が包括外部監査結果報告について質疑 来週23日 皆川けいし議員が総括質問 |
| 市議団ニュース No.633 （2005.02.15） PDF 359KB |
| ≪２月臨時会 湯来町との合併≫ ○会期延長、異例の差し戻し審議 住民の総意つかまぬまま合併議案可決 湯来町民の３分の１はごみ最終処分場建設に反対 日本共産党は市議会・町議会で『民意伴わない合併』に反対つらぬく ○合併は双方の住民の総意で決めるもの 中森辰一議員の反対討論 なによりも「政府の優遇措置」を優先する行政 「定数特例」の最大限の活用は湯来町の強い要望 「特例」について党市議団の見解 ○湯来町民は「処分場」認めてない 湯来町議会で日本共産党の牧野議員が追及 |
| 市議団ニュース No.632 （2005.02.10） PDF 579KB |
| ≪65歳以上の所得税・住民税「障害者控除」認定の申請≫ ○「要支援・要介護」の人は申請しやすくなりました 民生委員の証明や医師の診断書が不要に 党市議団が制度の周知徹底と申請の簡素化を繰り返し要望 ≪天井知らずの介護保険料≫ 市 「段階的に引き上げる」 この4月に983円、来年4月に577円値上げ 被爆者が保険料値上げの原因 !? 「年金生活者にとって千円の値上げは1日分の絶食」 市民説明会で切実な声 |
| 市議団ニュース No.631 （2005.02.04） PDF 214KB |
| ≪予算議会のおしらせ≫ ○市民参画で「市民が主人公」の市政に 党市議団から市民のみなさんへのよびかけ 新年度予算説明・意見交流会 ２月１４日（月） 午後６時〜８時 ２月定例会・予算特別委員会の日程 ほか |
| 市議団ニュース No.630 （2005.01.28） PDF 825KB |
| ≪12月議会≫ ○湯来町との合併 浮き彫りになった問題 ごみ最終処分場 町民と町議会に根強い反対あり “水源かん養”とも矛盾 合併建設事業333億円 「市の持ち出しはない」 ホント!? ○国保運営協議会委員定数削減 「公募による市民委員を」 中原ひろみ議員の質疑 被災者支援の改善／2003年度決算に対する党市議団の態度 |
| 市議団ニュース No.629 （2005.01.24） PDF 425KB |
| ≪12月議会≫ 財政・平和・防災 ○新たなニーズに応えるため くらし・福祉施策切り捨てる!? 市が危機感 「地方交付税のさらなる削減は住民サービスに支障でる」 秋葉市長 「市民ニーズや社会経済情勢に対応した事業は確保していく」 計画の枠内だから事業を進めても良いとは言えない 高速道路整備事業 決算剰余金は福祉・教育に優先的に使って ○市 「イラク派兵延長は遺憾」「政府への申し入れは状況見極めて対応する」 ○要望実現にむけて一歩前進しました すべての被爆遺跡に説明板設置へ 御影石製やめて安価な金属製で設置促進 在外被爆者の居住国での医療費助成 国が自治体に実施主体委ねてスタート 防災事業予算／中小企業災害復旧資金／団地下の活断層についての情報提供 ≪トピックス≫ ○江田島沖での米海兵隊による漁船威嚇問題で党市議団が市長に申し入れ |
| 市議団ニュース No.628 （2005.01.19） PDF 377KB |
| ≪12月議会≫ 国保減免改悪について村上あつ子議員の一般質問、委員会質問 ○１億６千万円（高速５号線のわずか７ｍ分）削るために低所得世帯の「命綱」切るの!? ○払えないから減免受けてきたのに最大６倍超える保険料をどうやって払うのか！ ○低所得世帯の負担増を承知で国の誘導策に追従する市の姿勢に問題 |
| 市議団ニュース No.627 （2005.01.13） PDF 467KB |
| ≪12月議会≫ 村上あつ子議員の一般質問、皆川けいし議員の委員会質問 ○学校給食民間委託 “学校給食のあり方” 大きく問われる 民間委託の３つの問題点 給食センター統廃合と民間委託は「教育委員会議の最終決定ではない」 市が明言 ○中学校選択制 義務教育の整備充実こそ急いでほしい 「地域コミュニティ壊れる懸念ある」 市が入学後の意向調査を約束 ○教職員の時間外勤務 市 「縮減にむけて通知も検討する」 |
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