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多くの傍聴ありがとうございました

日本共産党市議団がとりあげた問題などを、トピックス（このページの下方）に
掲載しています。ぜひご覧ください。

■■　提出案件　■■

2006年度関係議案　／　2005年度関係議案

【2006年度関係議案に関する資料】 　　　◎　介護予防対象者調査事業について PDF 65KB 　　　　　　　　基本チェックリスト PDF 102KB 　　　　　　　　総合的な介護予防の推進（システム・イメージ図） PDF 267KB 　　　◎　２学期制モデル校リスト PDF 26KB 　【2005年度関係議案に関する資料】 　　　◎　広島地下街開発株式会社（シャレオ）の経営改善について PDF 581KB 　　　◎　街区公園施設賠償責任保険について（指定管理者関連） PDF 20KB

■　議会日程　■
本会議・委員会いずれも午前10時開会予定です。お気軽に議会の傍聴におこしください。

2月16日（木）	本会議　包括外部監査結果報告について質疑（藤井とし子議員） 　　　　　　05年度・06年度関係議案市長説明等
2月21日（火）	本会議　総括質問
2月22日（水）	本会議　総括質問（中森辰一議員）
2月23日（木）	本会議　総括質問 　　　　　　05年度関係議案質疑（皆川けいし議員）
2月24日（金）	常任委員会 　　経済環境委員会（皆川けいし議員） 　　建設委員会（中原ひろみ議員） 　　上下水道委員会
2月27日（月）	常任委員会 　　文教委員会（中森辰一議員） 　　厚生委員会（藤井とし子議員） 　　総務委員会（村上あつ子議員）
2月28日（火）	本会議　05年度関係議案　討論（中原ひろみ議員）、議決 予算特別委員会設置
3月2日（木）	予算特別委員会　文教関係（中森辰一議員）
3月3日（金）	予算特別委員会　文教関係（村上あつ子議員）
3月6日（月）	予算特別委員会　上下水道関係（中原ひろみ議員　皆川けいし議員）
3月7日（火）	予算特別委員会　厚生関係（藤井とし子議員）
3月8日（水）	予算特別委員会　厚生関係（村上あつ子議員）
3月9日（木）	予算特別委員会　経済環境関係（皆川けいし議員）
3月10日（金）	予算特別委員会　経済環境関係（中森辰一議員　中原ひろみ議員）
3月13日（月）	予算特別委員会　建設関係（中原ひろみ議員）
3月14日（火）	予算特別委員会　建設関係（村上あつ子議員）
3月15日（水）	予算特別委員会　総務関係（村上あつ子議員）
3月16日（木）	予算特別委員会　総務関係（中森辰一議員　中原ひろみ議員）
3月17日（金）	予算特別委員会　総括質疑（皆川けいし議員）
3月27日（月）	予算特別委員会　討論（中原ひろみ議員）・採決
3月28日（火）	本会議　06年度関係議案　討論（中原ひろみ議員ほか）・議決

トピックス

2006.03.28　０６年度予算案が原案どおり可決 2006.03.17　広島駅に２つの高架歩道　総事業費５０億円であることが明らかに 2006.03.16　新球場建設費　市の負担が増えることはないのか 2006.03.17　バッファゾーンの高さ規制　「早く条例化を検討したい」と市長明言 2006.03.17　公立保育園の民間移管　反対意見排除するのでなく 対話で信頼回復を 2006.03.16　ダム放流による人命被害 「あってはならない」　党市議団が強調 2006.03.15　岩国住民投票結果をうけ 秋葉市長 「地方自治の重要な役割示せた」 2006.03.15　バッファゾーンの「高さ規制」　市が当初から規制する考えなかったこと認める 2006.03.14　商業地域との「バランス」優先してバッファゾーンに高さ規制せず 2006.03.13　建物耐震、マンション問題、市営住宅の店舗又貸しなど　中原議員が質問 2006.03.06　台風被害の河川改修、防災対策について 2006.03.03　縦割り行政では世界遺産・原爆ドームは守れない　村上議員が指摘 2006.03.03　新介護保険料　激変緩和措置は一般財源で手当てし値上げ幅を抑制すべき 2006.03.07　障害児の放課後対策　拡充は評価できても利用者負担は問題！ 2006.03.08　公立保育園の民間移管　素案つくる前に意見聞くべき　村上議員が強調 2006.02.27　市立養護学校建て替え　分離を検討して１年の遅れを取り戻すように 2006.02.24　安佐動物公園の夜間開園、出島処分場ケーソン破損事故について 2006.02.24　事業系ごみ有料指定袋導入後の収集運搬費　「据え置き」が６割近く 2006.02.28　日本共産党は地下街開発経営改善策、国民保護計画関連条例に反対 2006.02.23　３セクへの公金投入と国民保護計画について皆川議員が追及 2006.02.22　公立保育園の民間移管　「現場や保護者の意見聞く」と市が明言 2006.02.16　保育・学校給食は「効率性」より「安心・安全」が優先されるべき 2006.02.13　議案説明＆意見交流会で活発な議論 2006.03.28　最終日・本会議 ０６年度予算案が原案どおり可決 　　２８日の広島市議会・本会議で、新年度予算案はじめ０６年度関係議案のすべてが可決し、１か月半に及んだ予算議会が閉会しました。 　　日本共産党市議団は、小泉内閣が「構造改革」の名で進める悪政から市民の暮らしを守ることが自治体本来の役割だと一貫して主張しました。 　　最終日では、一般会計予算・06年度関係議案について中原ひろみ議員、政務調査費の領収書を一部公開する条例改正案について中森辰一議員、国民健康保険条例の一部改正について藤井とし子議員、電子投票の安芸区でのモデル実施を廃止する条例案（議員提案）について皆川けいし議員が、それぞれ登壇して討論をおこないました。 　　以下、各議案に対する日本共産党の態度（討論要旨）と採決の結果をお知らせします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 一般会計予算、06年度関係議案　可決 ●国保事業会計について　（反対） 　　広島市は、全国的にも優れた減免制度の運用を今年度から改定し、前年より所得が３割減少した世帯だけを減免する制度へと改悪しました。その結果、減免者数は昨年度と比べ約４割にまで落ち込んでいます。これらの人たちが滞納世帯に追い込まれることは必至です。 　　命を守るための国保が、高い保険料ゆえに市民の命を危険にさらしています。生活保護世帯の１．３倍以下の所得なら減免制度の適用が受けられるよう制度を元に戻すべきです。 ●競輪事業会計について　（反対） 　　警備業務の偽計入札妨害事件で職員の逮捕者を出したことは、公共への信頼を大きく失墜させました。談合事件の解明と再発防止に取り組むことは当然ですが、市はギャンブルの世界から一日も早く撤退するべきです。 ●開発事業特別会計について　（反対） 　　南口開発や地下街開発への支援など破綻した大規模事業の穴埋めに使われてきました。条例を改正し、新年度時点で計上されている約３４億円の基金ともに、今後、南口やシャレオから返還される貸し付け償還金を一般財源に繰り入れ、市民の暮らしを応援する施策の財源とすべきです。 ●区民文化センター、スポーツセンターなどの使用料を引き上げる議案　（反対） 　　対象施設は４月から指定管理者が維持管理をおこなう施設ばかりです。指定管理者制度の導入で、年間に約１４億円のコストが削減されるうえ、使用料の引き上げで２億８４００万円が新たに市民負担となります。 　　年間に捻出される約１８億円の財源がどこに使われるのか市民に明らかにしないままでの使用料引き上げは、市民の理解を得られないうえに、高い使用料を支払わせる事はサービスの低下そのものです。 ●年末年始に勤務した職員の特殊勤務手当て等（日額6500円）を廃止する条例改正　（反対） 　　公務による特殊勤務手当てを廃止することは、民間への影響も考えられ、いつでも安く使える労働力の切り下げにつながりかねません。 ●寡婦寮の廃止について　（反対） 　　１１名の入居者のうち８名が７０歳以上、最高齢者は９５歳。一年以内に寡婦寮から退去の指示があったようですが、９０歳を越える高齢者を追い出す市のやり方は賛成できません。 ●広島高速道路公社の定款の変更について　（反対） 　　採算性・必要性・環境面から高速５号線は中止すべき。南道路二期において、江波地域住民の反対を無視して強行に用地測量をするやり方は許されません。 ●新年度一般会計予算　（意見を付して賛成） 　　乳幼児医療費補助対象の拡大・病時保育所の全区設置、アスベスト除去の本格的実施、民間住宅の耐震診断補助、災害・高潮対策など、市民の切実な要求を受け止めた施策が盛り込まれていることは大いに評価できます。 　　しかし、国の進める「構造改革」による規制緩和の下、格差社会が広がり、医療改悪・庶民増税が強まるなかで、いかにして財源を確保し暮らしを守るのかが問われています。高速５号線を含め、広島駅新幹線口地区の市街地再開発事業を都市再生特別地区に指定したことは、今後の巨大開発へのレールを敷くものです。財政健全化への取り組みに、今後大きな支障となりかねません。 ●介護保険事業特別会計、介護保険条例の一部改正　（意見を付して賛成） 　　税制改革により、収入に変化がないのに市民税非課税世帯から課税世帯になり、介護保険料が大幅に増える世帯は約２万１千世帯以上にもなります。市の激変緩和措置（２年間）は評価しますが、その後は高い保険料を払い続けることになります。 ●包括外部監査契約の締結について　（意見を付して賛成） 　　包括外部監査人は保育所事業監査のなかで、「コスト面からみれば、市立保育園の民間移管は充分な合理性がある」と意見を述べています。これは財務処理の適正化を監査する包括外部監査の権限を超える意見表明です。 　　保育園の民間移管問題は９割近い保護者から方針撤回を求めて要望書が出されており、コスト面だけから監査人が意見を述べるべきではない課題です。 ●広島市景観条例の制定について　（意見を付して賛成） 　　景観計画の策定手続きに意見を述べることができる範囲を当該地域住民と利害関係人と定めていますが、周辺の住民を含めて広く市民が意見を述べることを保障すべきです。 　　世界遺産「原爆ドーム」とバッファゾーンの景観を保護する高さ制限を含めた条例を早急につくることを強く求めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 政務調査費領収書の一部公開する議案　可決　（意見を付して賛成） 　　５万円以上の領収書を使途報告書に添付して提出することとする議案ですが、議員事務所の事務所費と人件費は対象外です。市民への説明責任が果たせる条件という点では第一歩ですが、これでは公開対象の領収書は２〜３割程度にとどまります。できるだけ早く全面公開に到達することが、市民の市議会への信頼につながります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 国民健康保険条例の一部改正　可決　（意見を付して賛成） 　　国の税制の見直しにより保険料負担が増加する高齢者に２年間の経過措置として０６年度は３分の２、０７年度は３分の１を軽減するための「改正」案です。 　　経過措置のため、３年後には約２倍の保険料になります。国の社会保障切捨てのなかで生存権が脅かされる中、経過措置ではなく引き続き軽減措置を図るべきです。また、国の負担割合を引き上げさせ、払える保険料へ引き下げ、低所得者への減免制度拡充など抜本的対策を講ずることが急務です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 安芸区での電子投票のモデル実施を廃止する条例案（議員提案）　可決　（反対） 　　市は財政難から次期（０７年）市長選での拡大を断念し、再度安芸区のみ実施する考えでした。 　　廃止を提案した議員らは、「次回で安芸区に限った電子投票をおこなう理由はない」としましたが、日本共産党は、前回安芸区で参加した有権者の約９割が導入に賛成していること、投票率も安芸区が唯一前回を上回り、政治参加を広げる効果をあげていることなどから、電子投票の効果と問題点をさらに検証する点から見て、モデル実施を廃止する根拠がなく廃止条例案には反対です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　その他の４４議案については賛成しました。 上にもどる 2006.03.17　予算特別委員会・総括質疑　皆川けいし議員 広島駅に２つの高架歩道　総事業費５０億円であることが明らかに 　　０６年度予算案には、「広島駅自由通路等整備」として４，４５０万円（予備設計など）が計上されています。この事業は、広島駅南口のアッセ駅ビルと新幹線駅ビルを線路１０本またいでつなぐ「自由通路」と、新幹線駅ビルから市街地再開発が計画される光町方面に向けて駅前広場の上に架かる歩行者専用通路「ペデストリアン・デッキ」、いずれも延長１６０メートル程度の２つの高架歩道をつくるというもの。 　　１６日の総務関係審査で中原ひろみ議員は、「矢賀大洲線のトンネル工事もそうだが、線路が絡む事業だと費用が莫大かかる。総事業費はいくらか」と質問。市は「具体的に示せる段階でない。予備設計を進める中でＪＲと協議する」と述べ、総事業費を示しませんでした。 　　これをうけ、１７日の総括質疑で皆川けいし議員が、「概算でもいいから全体の予算枠を示さないと審議できない」と徹底追及し、「概算で５０億円程度」との答弁を引き出しました。 　　また、財源について市は、国の補助（まちづくり交付金）を充当すると述べ、ペデストリアン・デッキと接する若草町地区市街地再開発の民間事業者の負担については、「現時点で考えていない」と答えました。 上にもどる 2006.03.16　予算特別委員会・総務関係　中原ひろみ議員 新球場建設費　市の負担が増えることはないのか 　　これまで市は、新球場本体の建設費９０億円から、将来の球場使用料で償還可能と見込む額２６億円を差し引いた６４億円について、その半分（３２億円）を市が負担し、残りを県と経済界に協力してもらうよう協議するとしてきました。 　　中原議員は、「３２億円以上は負担しないという考えに変わりはないか」と改めて市の考えをただしました。 　　市は、現時点で、将来の使用料で償還できる額を２９億円、国からのまちづくり交付金を６億９千万円、たる募金を１億３千万円と見込んでいるとし、建設費からこれらを差し引いた額の半分を市負担とすれば２６億４千万円が市負担になるとの見解を示しましたが、具体的な負担額については今後、県と経済界に相談すると述べました。 上にもどる 2006.03.17　予算特別委員会・総括質疑　皆川けいし議員 バッファゾーンの高さ規制　「早く条例化を検討したい」と市長明言 　　17日の総括質疑で皆川議員は、世界遺産・原爆ドームを取り巻く環境を良好に保全するために、バッファゾーンでは建物の高さを規制する必要があることを改めて訴え、条例制定を強く要望。秋葉市長は、「なるべく早く条例化を検討したい」と約束しました。 　　皆川議員は、現在バッファゾーンに建設中のマンションについて、建築主に高さを低くするよう市長の名で要請すべきだと迫りましたが、答弁に立った都市計画局長は、「高さを低くするよう求めるのは行政の限界を超えている」と従来の姿勢を崩しませんでした。 　　このやりとりのなかで皆川議員は、1996年に原爆ドームが世界遺産に登録される一方で、当時、市が平和公園内の被爆建物・レストハウスを解体する計画を進め、それに対して市民運動が起こり、ユネスコ関係者らも視察に訪れるなど、「解体は世界に対する背信行為」という世論が国内外で広がり、文化庁から当時の平岡市長に解体をやめるよう指示があって、ようやく解体凍結となった経緯にふれ、「同じ過ちを繰り返してはいけない」と強調しました。 上にもどる 2006.03.17　予算特別委員会・総括質疑　皆川けいし議員 公立保育園の民間移管　反対意見排除するのでなく 対話で信頼回復を 　　公立保育園の民間移管については、市内にある８９の公立保育園のうち、７４園の保護者会から「白紙撤回」を求める要望書が市に出されています。 　　皆川議員は、「こういう市民の声を大切にするのが、市民のための市政ではないのか」と追及。市の指示により、保護者が保育園の中で民間移管について考えるビラを配ることすらできない現状について、「市の方針に反対するものを排除するのでなく、対話で信頼関係を取り戻すべきだ」と指摘し、改めて白紙撤回を求めました。 （持ち時間がなくなったため、市の答弁はなく、文書質問となりました） 上にもどる 2006.03.16　予算特別委員会・総務関係　村上あつこ議員　中森辰一議員 ダム放流による人命被害 「あってはならない」　党市議団が強調 　　昨年の台風１４号により、安佐北区太田川上流域で床上・床下浸水など大きな被害が起きたことについて、市は今年２月、温井ダムの放流との関連を検証した報告書をまとめました。市はその中で、「温井ダムの放流によって、被害の増大につながりかねない水位の上昇があったことは事実」との結論を出し、ダムの操作規則の変更等を国へ要望しています。 　　１５日の審議で村上議員は、「回答を急ぐよう国へ強く働きかけるべき」と主張。市は、その後のとりくみについて報告するなかで、「人命被害への可能性の増大や財産被害の増大につながるような放流をしなくてもすむダム操作が望まれる」と述べました。 　　この発言をうけて、翌１６日の審議で中森議員は、「昨日の、被害の増大につながらないダム操作が『望まれる』との答弁は、人命被害の可能性を容認するかのようにとれる」と指摘して再答弁を求めました。 　　市は、「ダム放流が人命被害発生につながるものであってはならないという認識のもとに答弁したもの。人命被害の可能性や財産被害の増大につながるような放流をしなくてもすむダム操作が『必要』と考えている」と再答弁しました。 温井ダムの放流と水害発生の関連について 　　報告書１ (PDF 765KB）　　報告書２ (PDF 1,175KB）　　報告書３ (PDF 352KB） 　　国への要望 (PDF 8KB） 　　※広島市ホームページからダウンロードしたもの 上にもどる 2006.03.15　予算特別委員会・総務関係　村上あつ子議員 岩国住民投票結果をうけ 秋葉市長 「地方自治の重要な役割示せた」 　　村上議員は１５日の質問の冒頭、米空母艦載機の岩国移転の賛否を問う岩国市住民投票で有権者の半数が「反対」票を投じたことについて、秋葉市長の感想をたずねました。 　　秋葉市長は、「住民投票の意義が理解され今回のような決定に至ったということは、地方自治の重要な役割を示すことができたと思う。政府は地方自治の本旨を生かし、地元の意見を最大限に理解し尊重すべきと考える」と述べました。 　　秋葉市長は、１２日の投票結果をうけて同日、「市としては米軍機能の移駐は容認できず、今後も関係自治体と連携して政府に反対を訴える」とのコメントを出しています。 ※市長のコメント全文は、広島市のホームページで見ることができます。 　　広島市トップ＞市長室へようこそ＞市長のことば＞平和に関する市長の発言＞コメント 上にもどる 2006.03.15　予算特別委員会・総務関係　村上あつ子議員 バッファゾーンの「高さ規制」　市が当初から規制する考えなかったこと認める 　　村上議員は、１４日の建設関係審査に引き続き１５日の総務関係審査でも、世界遺産・原爆ドームのバッファゾーンに高層マンションが建設されている問題をとりあげました。 　　世界遺産の登録の要件には、世界遺産の周辺区域にバッファゾーンを設けて、世界遺産を取り巻く環境を良好に保全することが求められていますが、１４日の建設関係審査では、市がバッファゾーンに隣接する商業地域との「バランス」を優先して、バッファゾーンに「高さ規制」を設けなかったことが明らかになっています。 　　村上議員は、登録申請の際、「高さ規制なし」で国（文化庁）から了解を得た経緯について質問。市は、「原爆ドームの東側は都心商業地に隣接するため、当時、（高さ規制をする）条例等は難しいと判断したと思われる」と答えました。 　　これをうけて村上議員は、「広島市の方から高さ制限は難しいという提案をしたのか」と追及。市は「そのように考えている」と答弁。市が当初から「高さ規制」しない考えで文化庁に要請し、了解を得ていたことを認めました。 　　また、村上議員は、「高さ規制する条例を早くつくらなければ、同様の高層建築物が建つ可能性がある」と強調。市は、条例制定は早く検討したいと述べるにとどまり、具体的なスケジュールなどについては言及を避けました。 上にもどる 2006.03.14　予算特別委員会・建設関係　村上あつ子議員 商業地域との「バランス」優先してバッファゾーンに高さ規制せず 　　世界遺産・原爆ドームのバッファゾーンに14階建てのマンションが建設されている問題で、村上議員は、「ユネスコ世界遺産委員会の『世界遺産条約履行のための作業指針』には、バッファゾーンは、遺産を取り巻く環境や景観を保護するために、周辺の開発を規制するためのものであることが明記されている。周辺の景観を守るために、高さを規制する条例が必要だ」と強調。さらに、姫路城など他都市の世界遺産は全て条例を制定し、高さ規制も設けていることを示して市の考えをただしました。 　　市は、「他都市が高さ規制条例を持っていることは知らなかった。文化庁もバッファゾーン内に高さ規制をしないことを前提に登録を許可した。原爆ドームと平和公園周辺は、平和都市の象徴としての区域であるとともに、隣接する商業地域とのバランスを保つことが課題」と述べ、市民意見を聞いて議論していくとの考えを示しました。 　　また、村上議員が、「（当該マンションの高さについて）関係部局で業者と話しあうか」とただしたのに対し、市は「高さを低くすることを前提とした話し合いは困難」と述べ、消極的な姿勢に終始しました。 　　この質問で、広島市が当初から、バッファゾーンに隣接する商業地域との「バランス」を優先するために、高さ制限を設けない考えであったことが明らかになりました。 上にもどる 2006.03.13　予算特別委員会・建設関係　中原ひろみ議員 建物耐震、マンション問題、市営住宅の店舗又貸しなど　中原議員が質問 ホテルなどのバリアフリー整備義務化　「県と相談する」と市が約束 　　今年1月、東横インのホテルに、駐車場の障害者用表示や視覚障害者用点字ブロックがないことが判明し、市が指導して改善されました。 　　国のハートビル法は、学校、病院、スーパー、ホテルなど特定の建物の建築主に、高齢者や障害者が円滑に利用できるように必要な措置を講じることを努力義務として求めています。同法に基づく市の要綱（「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に係る手続要綱」）や県の「福祉のまちづくり条例」では、整備基準は示されているものの、義務化はされていません。 　　中原議員は、整備を義務化するために市独自の条例をつくるよう提案。市は、「県条例の努力規定の義務化と罰則規定について、県と相談したい」と答えました。 住宅耐震診断補助制度　対象物件数に見合った予算増額を 　　06年度予算案に計上されている「住宅耐震診断補助制度」は、81年以前（新耐震基準以前）に建築された住宅（賃貸除く）の耐震診断経費の1/2以内を補助する制度で、日本共産党も実現を求めてきたものです。 　　補助限度額は戸建木造住宅で１万５千円、共同住宅で１５万円。市は、このたび予算計上している１５０万円の内訳を、マンション５棟分、個人住宅50件分としています。 　　中原議員は、「市内の対象物件は８万５千件。この予算額では不十分」と指摘して増額を要求。市は、「補助件数の推移を見た上で検討したい」と答えました。 マンションの耐震強度調査に補助を 　　中原議員は、耐震偽装事件を受けてマンションの住民の間で耐震強度への不安が広がっている問題をとりあげ、福岡市が昭和５６年６月以降の建築物の簡易調査に５２，５００円の補助をおこなっている（構造計算書確認調査補助事業）ことを紹介し、広島市でも導入するよう要望。 　　また、行政が偽装を見抜く技量を身に付けることが重要だと指摘し、（1）行政が関わるクロスチェック（二重の検査体制）の確立　（2）構造計算のわかる職員の増員と地位向上　（3）構造計算プログラムの購入―を求めました。 市営住宅の店舗「又貸し」　市が出向いて調査すべき 　　市営住宅の店舗の「又貸し」に関する告発が日本共産党市議団にありました。それによると、ある店主は約２年にわたって月額８万円の家賃を「家主」に払っていましたが、最近になって市への実際の払込額が1万６千円であることを知りました。６万４千円もの差額がどうなっているかは定かでなく、さらに半年分の敷金（４８万円）も「家主」に払っており、このような実態が他にもあるといいます。 　　中原議員は、「又貸し」で交わされた「契約書」を紹介し、市がどこまで把握しているか質問。市は、「まれに不正に借りているとの情報が入ることがあるが、今のとこは確認していない。申し出があれば事実を確認したい」と答えました。 　　中原議員は、「市の財産を使った不当な行為を放置していては、公正な行政を司ることはできない」と指摘し、市が出向いて調査するよう求めました。 マンション条例に近隣住民への説明義務を明文化すべき 　　市のマンション条例（中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例）に該当する建築物（高さ１０メートル以上）は、０４年度に２４０件建築され、そのうち４件が近隣住民などとの紛争で調停となっています。 　　中原議員は、町内会長への説明や説明資料のポスト投函だけで「住民説明」を済ます実態があることについて、「近隣住民への説明を義務付ける条例の明文化が必要」と改めて強調し、市の見解をただしました。 　　市は、「社会的責任を果たすよう建築主に指導している」と述べるにとどまりました。 矢賀大洲線の計画地に有害物質　市は「地表面を覆う」というが大丈夫？ 　　06年度に工事開始が予定されている矢賀大洲線（府中仁保道路関連）の計画地は、４５年前に市がごみ捨て場にしていた区域と重なり、土壌から鉛などの有害物質が検出されていることが明らかとなりました。 　　中原議員は、「有害物質があるところに道路を建設することは世界的にも非常識だ」と指摘して無害化を強く要望。市は、「健康被害に至らないよう、有害物質は適切に処理し、地表面を覆って歩行者に直接触れないようにする」と答えました。 上にもどる 2006.03.06　予算特別委員会・上下水道関係　皆川けいし議員　中原ひろみ議員 台風被害の河川改修、防災対策について 太田川中・上流域の改修と、下流域の土砂浚せつについて 　　皆川議員は、昨年の台風14号で被害が大きかった太田川の中・上流域（安佐北区）の河川改修の進捗状況を質問。 　　市は、改修が必要な８か所のうち２か所（筒瀬、宇津）については国が２２億円の予算をつけ、抜本的改修がおこなわれることになったと報告。最も被害のひどかった今井田については、用地買収等の検討をしたうえで予算調整すると述べました。 　　また、皆川議員が太田川下流の元安川、放水路の土砂浚せつを求めたのに対し、市は、国交省太田川事務所が調査したうえで検討することになっていると答弁。安佐北区矢口の移動式ポンプについては、国に要望していると述べました。 南区丹那　浸水常襲地域に排水樋門設置 　　中原議員は、大雨のたびに浸水する南区丹那地域の浸水対策について質問。市は、06年度から６億円の事業費をかけ、２か所に排水樋門を設置することを報告しました。09年には完成の予定です。 　　なお、06年度予算案には浸水対策全体で約７５億円が計上されています。 下水道管敷設工事で落札業者が倒産　下請けが損しないように 　　中原議員は、区画整理事業が進む南区段原地区の下水道管敷設工事で、落札業者が倒産して下請け代金が支払われていない問題をとりあげ、「なぜ倒産するような会社と契約したのか」と追及し、契約前の審査の検証を要望。下請けが損しないよう改善を求めました。 上にもどる 2006.03.03　予算特別委員会・文教関係　村上あつ子議員 縦割り行政では世界遺産・原爆ドームは守れない　村上議員が指摘 　　世界遺産・原爆ドームのバッファゾーン内に14階建て、高さ約４５メートルのマンションが建設されていることについて、村上議員は景観を守る観点から市の考えをただしました。 　　この問題では、建築確認については都市計画局建築指導課、バッファゾーン（美観形成要綱）については都市計画局都市デザイン係、そして原爆ドームの保護については市教育委員会の文化財担当が関わっています。 　　村上議員の質問に対し、文化財担当は、同マンションの建築確認がおりた昨年５月の時点では正式に計画を知らず、今年１月に文化庁から問い合わせをうけて関係部局に確認し、初めて建設計画の内容を知ったことを明らかにしました。 　　村上議員は、「世界遺産条約は、締結国に遺産を保護し、保存し、整備し、将来世代へ伝えることを義務付け、必要な立法上、学術上、技術上、行政上、財政上の適正な措置を求めている。こんな縦割り行政では、世界遺産をまもることはできない」と厳しく批判。原爆ドームとバッファゾーンを一体のものと捉えて関係者会議を開くよう求めました。 　　秋葉市長は、「このマンション建設に対して、法的な拘束力をもって制限できないのは大変残念だが、今の時点で、どうすれば多くのみなさんの意志を実現できるか、庁内でも知恵をしぼって対応を考えたい」と答えました。 上にもどる 2006.03.03　本会議　追加議案（介護保険条例の一部改正）質疑　中森辰一議員 新介護保険料　激変緩和措置は一般財源で手当てし値上げ幅を抑制すべき 　　中森議員は、市が発表した第１号被保険者の新保険料の表について、「新第５段階は保険料が下がるように表示されているが、新第５段階に区分される人は、いまは市民税非課税世帯で現第２段階に区分されている人たち。税制改悪によって、収入が増えたわけではないのに市民税非課税から課税となる人たちであり、実際は1,914円も保険料が増える」と強調。市民に誤解を与えるような表で説明するのは問題だと指摘しました。 　　また、中森議員は、新保険料への移行で大幅な値上げとなることについて、市が２年間の激変緩和措置をとることを一定評価したうえで、「もっと値上げ幅を抑えるためにも、激変緩和措置の財源は介護保険特別会計の枠内で確保するのではなく一般財源で手当てし、その分、特別会計で浮いた財源で保険料を抑制すべきだ」と主張。 　　社会局長は、「激変緩和措置に必要な財源は、保険料で賄うこととされている。さらに負担軽減することは、非課税の低所得者層の保険料の引き上げにつながるので難しい」と述べ、従来の姿勢に終始しました。 （中森議員の質疑と市答弁の全文） 上にもどる 2006.03.07　予算特別委員会・厚生関係　藤井とし子議員 障害児の放課後対策　拡充は評価できても利用者負担は問題！ 　　06年度予算案には、障害児の放課後対策で注目すべき点が２つあります。１つは、これまで市立養護学校で実施していた「養護学校放課後対策事業」を拡充し、新たに県立養護学校（広島、広島北、廿日市）でも実施すること。もう１つは、土曜日（県立除く）と夏休みなどの長期休業中についても学校内で活動の場を提供する「障害児いきいき活動事業」が新規事業として盛り込まれたことです。 　　障害児の放課後対策の拡充は、保護者・関係者が長年要望してきたことであり、今回の事業拡充は一定評価できますが、この２つの事業は、いずれも1回あたり200円の利用者負担があり、市は１４０万円の利用料収入を見込んで事業費にあてるとしています。 　　藤井議員は、「健常児の留守家庭子ども会（学童保育）では利用料はとっていない。障害児にだけ負担させるのはおかしい。わずか１４０万円なら、何億円もする道路事業のごく一部を削ればすむ」と指摘し、無料化を強く求めました。 上にもどる 2006.03.08　予算特別委員会・厚生関係　村上あつ子議員 公立保育園の民間移管　素案つくる前に意見聞くべき　村上議員が強調 　　昨年２月に市が突然打ち出した公立保育園の民間移管の方針については、市内８９の公立保育園のうち５６園から、市長あてに方針撤回を求める要望書が提出されています。 　　この問題では、２月議会の本会議で日本共産党の中森辰一議員の質問に対し、社会局長が「現場や保護者の意見を聞いて慎重に取りまとめる」と答えています。村上議員は予算特別委員会で、「政策決定をするうえでプロセスを大切にするという約束は間違いないか」とあらためて市当局に問い、民営化を前提とした市の姿勢を批判しました。 　　「公立保育園のあり方に関する素案ができ次第、十分に市民に説明して意見を取り入れたい」と答える市当局に対し、村上議員は、「素案をつくること自体、民営化を前提にしたもの。廃園しないでほしいというのが多くの保護者の要望であり、出発点が食い違っている。政策決定のなかで市民の意見を反映したいとの市長の姿勢とも矛盾する」と指摘。素案をつくる前に、まず意見を聞くことが先決だと強調しました。 　　市当局は、「園長など現場の声を聞いて素案をつくり、意見を聞く」と述べるにとどまりました。 上にもどる 2006.02.27　文教委員会　中森辰一議員 市立養護学校建て替え　分離を検討して１年の遅れを取り戻すように 　　２月補正予算では、保護者や関係者が待ち望んでいる市立養護学校の建て替えのための基本計画作成費５００万円が未執行のために減額補正され、06年度予算で改めて計上されることになりました。建て替え用地が決まらないために基本計画ができなかったことが原因ですが、これにより、計画は1年遅れることになります。 　　建て替えが1年遅れることについて市は、「当初予定の２２年４月開校は困難な状況だが、用地が決定され次第、できるだけ早期に開校したい」としています。 　　中森議員は、障害児の通学時間として1時間以内の地点に建設するためには、２か所に分離するしかないと改めて指摘。 　　市は、「高等部の生徒が増加していることから、建て替えにあたっては小中学部と高等部とが適切に運営できるように機能的な施設配置に努めたい」と述べるにとどまりました。 　　中森議員は、分離を検討して確実に用地を決め、1年の遅れを取り戻すことによって責任を果たすよう求めました。 上にもどる 2006.02.24　建設委員会　中原ひろみ議員 安佐動物公園の夜間開園、出島処分場ケーソン破損事故について 人気高まる安佐動物公園の夜間開園　交通渋滞解消にむけ対策を 　　安佐動物公園は、年間利用者５０万人達成にむけた取り組みの一つとして03年8月から夜間開園日をもうけ、05年度は7回実施。夜間は昼間の約６倍の入園者数となるなど人気が高まっており、06年度予算も増額されてます。 　　しかし、その一方で付近の交通渋滞が深刻となっています。昨年8月27日、9月3日（いずれも土曜日）の夜間開園には、２日で１万２千人の人が訪れて大渋滞となり、近隣住民や入園者からマイカー禁止や臨時駐車場増設、警備員増員などを求める声が多数寄せられました。 　　この問題で中原議員は、「人気が高まることは喜ばしい」としたうえで、近隣住民や同公園に訪れる人たちの声に耳を傾ける必要があると指摘し、交通渋滞の解消策をどう考えているのか質問。 　　市は、次回の開催（３月２５日（土））にむけ、臨時駐車場の確保と同園までのシャトルバスの運行、交通誘導員の配置、アストラムライン上安駅と安佐動物公園間のバス増便、公共交通機関の利用呼びかけなどを準備していると答え、また、入場者が集中しないよう夜間開園の日数を増やす考えも示しました。 　　中原議員は、「当局が言われたように考えられる手立てをつくし、加えて、同園の職員が交通整理に追われることがないよう、きちんと交通整理員を配置すべき。アストラムからバスを利用した人になんらかのサービスをつけるなど、アストラムの利用客も増え、渋滞解消にも寄与できる対策をとってほしい」と要望しました。 出島産廃処分場のケーソン破損事故　２か月も県から報告なし 　　昨年11月28日、出島の産業廃棄物処分場のケーソンを据えつける作業船が風に煽られてケーソンに衝突し、ケーソンに２ｍ×５ｍの亀裂が入る事故がありました。 　　しかし、県から市に報告があったのは年を越した１月19日。住民に知らされたのは１月26日の地元協議会で、２か月もの間、事故の実態が知らされていませんでした。 　　中原議員は、「護岸整備には市も負担金を出している。報告が遅れたことを県に抗議したのか」と市に報告を求めました。 　　市は、「本市が設置許可をし、負担金も出している工事であり、報告が２か月近くもなかったことは極めて遺憾」と述べ、事故の再発防止と事故発生時の速やかな報告を県に文書で要請したと答えました。 上にもどる 2006.02.24　経済環境委員会　皆川けいし議員 事業系ごみ有料指定袋導入後の収集運搬費　「据え置き」が６割近く 　　従来、事業系ごみの「処分手数料」は、排出者（事業主）が収集運搬費と合わせて収集運搬業者に支払っていましたが、昨年10月の事業系ごみ有料指定袋制度の導入で、排出者は有料指定袋を購入することで「処分手数料」を負担するしくみとなりました。 　　皆川議員は、「処分手数料」分の引き下げに消極的な収集運搬業者がいる問題について、12月議会に引き続き質問。その後の実態調査の報告を求め、排出者と収集運搬業者の声を聞くためのアンケート調査を提案。市もアンケート調査をおこなう意向を示しました。 【市が報告した昨年11月末の調査結果】 48収集運搬業者のうち、47業者を調査 　　料金据え置き　58％　／　料金値下げ　38％　／　値上げ　4％ 放射能物質含む埋め戻し材「フェロシルト」は広島に持ち込まれていないか 　　また、皆川議員は、三重県の石原産業が「リサイクル商品」として販売した埋め戻し材「フェロシルト」に放射能物質など人体に有害なものが含まれていた問題をとりあげ、同商品が広島近辺に持ち込まれていないか質問。市は、「三重県の調査では中国地方には入ってきていない」と報告しました。 　　皆川議員は、安佐北区白木町の建設残土不法投棄現場の下流に住む市民から、「上流から赤い水が流れてくる。フェロシルトではないか」との声があることを紹介し、すぐに調査するよう要望。市は早急に調査すると答えました。 上にもどる 2006.02.28　本会議・05年度関係議案採決 日本共産党は地下街開発経営改善策、国民保護計画関連条例に反対 　　広島市議会は、28日の本会議で05年度関係議案の採決をおこない、上程されていた議案をすべて原案どおり可決しました。 　　日本共産党市議団は、債務超過に陥っている第３セクター、地下街開発株式会社の経営改善策について、「後世にツケをまわすやり方」だと指摘して反対。また、国民保護計画に関連する条例案については、「核攻撃を想定した避難計画をつくることは、核兵器廃絶と世界の恒久平和を願うヒロシマの心を踏みにじることになる」と強調して反対しました。 　　一般会計補正予算については、市立養護学校の建て替え用地を分離新設を前提に早急に決めること、新火葬場整備は未利用地を活用することなどの意見を付して賛成。その他の議案については賛成しました。 　　党市議団を代表して中原ひろみ議員が討論をおこないました。（討論の全文） 【広島市議会ホームページ】　中原ひろみ議員の議案討論　録画中継 録画中継をみるにはReal Playerが必要です。中原議員は４番目に収録されていますので、再生が始まったらメニューバーの「再生」をクリックして「位置を指定」を選び、「15分46秒」を指定すると中原議員の討論が始まります。 録画中継については広島市議会ホームページをご覧ください。 上にもどる 2006.02.23　本会議・05年度関係議案質疑　皆川けいし議員 ３セクへの公金投入と国民保護計画について皆川議員が追及 　　23日の本会議で皆川けいし議員は、破産寸前の第３セクターへの公金投入問題と、国が策定を求めている国民保護計画について質疑をおこないました。 地下街構想を立ち上げた民間８社の経営責任を問う 　　広島市は、昨年９月期中間決算で約64億円の債務超過に陥っている第３セクター、広島地下街開発株式会社（紙屋町地下街シャレオを運営）の経営改善策として、金融機関が長期貸付金の金利引下げや追加資金融資（最大約76億円）を引き受ける代わりに、同社が倒産した場合、広島市が金融機関に最大173億円の損失補償をすることなどを２月補正に盛り込んでいます。 　　皆川議員は、「広島市が損失補償を金融機関に約束すれば、リスクは全部、市が負うことになる。この地下街構想は民間８社が立ち上げたものであり、今日の事態を招いた責任は広島市や市議会だけでなく民間８社にもある」と強調し、民間の経営責任を厳しく追及。 　　中本信雄都市整備局長は、「（民間の責任は）出資額の範囲内」と従来の姿勢を崩さず、皆川議員が提起した「思い切った規模縮小（一部売却）」についても困難との見解を示しました。 国民保護計画を協議会に丸投げせず　まずは市の基本方針をつくるべき 　　皆川議員は、06年度内の策定が求められている国民保護計画について、「被爆地ヒロシマが、核攻撃を想定した避難計画をつくらないように」と強く要望。 　　また、市が提案する国民保護協議会条例案について、「国民保護計画に関連する議案は今後ない。これが通れば、50人の協議会委員に114万市民の命を丸投げすることになる」と指摘し、まずは市の基本方針をつくるべきと迫りましたが、傳平益三消防局長は「適宜、市民や議会に説明する」と述べるにとどまりました。 【広島市議会ホームページ】　皆川けいし議員の議案質疑　録画中継 録画中継をみるにはReal Playerが必要です。皆川議員は２番目に収録されていますので、再生が始まったらメニューバーの「再生」をクリックして「位置を指定」を選び、「15分16秒」を指定すると皆川議員の質問が始まります。 録画中継については広島市議会ホームページをご覧ください。 上にもどる 2006.02.22　本会議・総括質問　中森辰一議員 公立保育園の民間移管　「現場や保護者の意見聞く」と市が明言 　　22日の本会議で中森辰一議員は総括質問に立ち、多くの保護者から反対意見が出ている公立保育園の民間移管について質問しました。 　　広島市は昨年２月、市内の公立保育園を民間移管する方針を突然打ち出しました。これに対し、「子どもたちはどうなるのか」と、市内89園のうち55園の保護者会から反対の要望書が市長に出され、市議会には14万筆の反対署名が提出されています。 市 「数園でモデル実施して検証する」 　　中森議員は、「公立保育園のあり方については保育士、保護者、専門家を加え、時間はかかっても慎重な議論を重ねていくことが必要であり、性急に結論を出すべきではない」と追及。 　　社会局長は、「公立と民間とで違いはない。運営コストは民間の方が安いという指摘もあり、民間移管も含めた効率的な運営を図る必要がある」と述べ、民間移管を数園でモデル実施し、その結果を検証しながら進める考えを示しました。 「子どもを実験台にすることは認められない」　中森議員が厳しく批判 　　再質問で中森議員は、「保育園は人格を育てる場であり、質が問われる。モデル実施というが、子どもという生身の人間を実験台にすることは認められない」と厳しく批判。 　　社会局長は、モデル実施する考えを繰り返しましたが、最終的には「現場や保護者の意見を聞いて慎重にとりまとめる」と答えました。 【広島市議会ホームページ】　中森辰一議員の総括質問　録画中継 録画中継をみるにはReal Playerが必要です。詳しくは広島市議会ホームページをご覧ください。 上にもどる 2006.02.16　本会議・包括外部監査結果報告について質疑　藤井とし子議員 保育・学校給食は「効率性」より「安心・安全」が優先されるべき 　　16日の本会議で藤井議員は、保育所と学校給食の２事業を監査対象とした05年度の包括外部監査結果報告について質疑をおこないました。以下、ダイジェストでお伝えします。 「保育には安上がりに数をこなす論理はなじまない」　藤井議員が強調 　　質疑の冒頭、藤井議員は、包括外部監査人が公立保育園の民間移管について「経済合理性がある」と私見を述べていることに対し、「子どもの命をあずかり、人格形成に関わる場である保育において、安上がりに数をこなすという論理はなじまない」と反論。「公立私立問わず、保育予算を充実させることが保育行政に求められている公的責任だ」と強調しました。 保育園給食物資の一括購入見直して 適正価格・地産地消の促進を 　　現在、保育園の給食は統一献立となっており、給食物資は限定された業者による一括購入となっています。 　　藤井議員は、適正価格と地産地消を進めるためにも、区域を分割しての調達や食材ごとの発注を考えてはどうかと提案。社会局長は、「同一の品質・規格で安価に購入するため、青果の仲卸業者であることなどを入札参加条件にして一括購入契約を結んでいる」と説明しましたが、缶詰などの規格品については改善を検討していると答えました。 中学校デリバリー給食　喫食率低下の問題点あきらかにし改善を 　　市内の３分の２の市立中学校で実施されているデリバリー（業者弁当）給食は、喫食率（申し込み率）が年々低下しており、05年度の全体平均は50％を下回り、なかには20％台の学校もあります。 　　デリバリー給食は、中学校給食を求める保護者の要望をうけ、自校調理方式やセンター方式よりも低コストであることを理由に導入されたものですが、アンケートでは半数近くの生徒が「おいしくない」と答え、「冷たい」ことが最も多い理由となっています。しかし、今回の監査報告は喫食率の低さは問題にせず、逆に配膳パートの削減など一層の経費削減を求めています。 　　藤井議員は、「学校給食が食教育として一層の効果をあげるためにも、デリバリー給食の喫食率の低下の問題点をあきらかにする必要がある」と指摘。また、市内の３分の1の中学校で自校調理またはセンター方式によって「あたたかい給食」が実施されていることについて、「コスト削減ではなく、この格差を改善することが求められている」と指摘し、市の見解をただしました。 　　喫食率の低さについて教育長は、「デリバリー給食は、家庭からの弁当持参も認めているため、手作り弁当持参のほうが好ましいと考える学校もある」と答弁。また、給食方式の違いについては、「いずれの方式によっても学校給食の目的を達成できていると考える」と述べ、従来と同じ姿勢を示しました。 給食センター民間委託　コスト面だけでなく安全性の評価も公開すべき 　　広島市は、「安全でおいしい給食の推進」として、安佐北区の安佐地区給食センターを可部地区給食センターに集約して昨年９月から調理業務を民間委託しました。同センターは、同区内の６小学校、３中学校に計４千３百食を配食しています。 　　ところが、委託開始直後の９月５日にフルーツポンチに金属片が混入したのをはじめ、同月だけで３件の異物混入が発生しています。（市議団ニュースNO.675参照） 　　この問題で藤井議員は、「コスト面だけの評価ではなく、安全性や給食の質、教育的評価についてもきちんと公開すべき」と指摘し、市の対応をただしました。 　　教育長は、「業者への指導を徹底し、再発防止を図っている」と述べ、委託調理について内部の検討会議による検証や児童生徒へのアンケート調査をおこなう考えを示しました。 上にもどる 2006.02.13 議案説明＆意見交流会で活発な議論 　　党市議団主催が13日に開いた議案説明＆意見交流会には、市民・労働組合・運動団体など20人を超える参加があり、活発な議論が交わされました。 　　村上あつ子議員が広島市の06年度予算案について解説し、中原ひろみ議員が総括質問のポイントを説明。「税制改悪で個人市民税は51億円増えるが、この増税を核にして介護保険料や国保料が雪だるま式に増えていく。これまでのように財政が厳しいからという理由で市民負担を増やすことは許されない」と強調しました。 　　その後、意見交流をおこない、参加者からは保育園の民間公募や介護予防、市内の救急医療体制、公共事業の見直しなどについて意見が出されました。 上にもどる

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