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| 2006年3月3日 本会議 中森辰一議員の追加議案質疑（介護保険条例の一部改正） 実際の負担増が表示されていない「新保険料の表」では誤解招く 税制改悪による増税、介護保険料のアップ ていねいな説明が必要 激変緩和措置は介護保険特別会計ではなく一般財源で手当てを 実際の負担増が表示されていない「新保険料の表」では誤解招く 日本共産党市議団を代表して、第７１号議案（介護保険条例の一部改正）について質疑をおこないます。 この議案は、第１号被保険者の保険料を改定しようとするものですが、改定にあたって、市が発表して議会に配付し、マスコミなどに載ったであろう、保険料区分を５段階から８段階にする表では、値上げになるのは新しい第８段階だけで、第２段階と第５段階は保険料が下がると表示されています。 しかし、これは保険料を負担する側から見ると、実際と違います。 総括質疑で指摘したように、新しい第５段階に区分される方は、元々、市民税非課税世帯で第２段階、つまり、基準額より１段階低い保険料でした。ところが税制が変わったために、収入が増えたわけではないのに、そのままなら基準額を飛び越えて第４段階、基準額より１段階高い保険料区分に変わることになりました。 このままでは、収入が増えないのに保険料が１か月2,393円も増えてしまう。それではあまりにも負担が大きすぎると配慮されて、保険料区分を増やして新しい第５段階とし、（現第5段階からみて）負担が増える額を479円抑えることにされた。これはこれで評価したいと思います。 しかし、この新しい第５段階は負担増を479円抑えたのであって、実際は1,914円負担が増えるわけです。ところが、発表された保険料の表を見ると、479円値下げになるということだけが表示されています。（新保険料は市議団ニュースNO.690（PDF）に掲載） 多くの方は、この新しい保険料の表に注目するでしょうが、この表を見ただけでは値上げになるのは一番収入が多いところだけだと思ってしまうでしょう。私がいま述べたことをきちんと保険料の表に反映しないと、議会にも市民にも誤解を与えることになります。 なぜ、このような誤解を与えるような表示にされたのか、まず、お答えください。 ≪社会局長≫ 介護保険料は、現在５段階ですが、今回の制度改正を踏まえ、平成18年度から８段階にすることにより、きめ細かく負担能力を反映できる段階設定にしています。 議員ご指摘の説明資料は、この保険料段階の細分化と多段階化の内容について、現行と比較して説明しているものであり、本人や世帯の課税状況等の変化に伴う保険料段階の変更まで示しているものではありません。 このたびの保険料段階設定の考え方や、税制改正の影響とそれに対する市の対応については、これまで広報紙「ひろしま市民と市政」の中でお知らせし、市民説明会等の場でも具体的にわかりやすく説明しています。 上にもどる 税制改悪による増税、介護保険料のアップ ていねいな説明が必要 市民の皆さんの中には、税制が変わって、非課税から課税になることや増税になることを知らない方もまだ多いと思います。そういう方が、６月になって市民税が課税されたのを見てびっくりしていたら、実は昨年に続いて保険料も600円以上も上がったとなったら、どうしてこうなるのかということになるでしょう。 実際は、４月から９月まで暫定の保険料で、１０月から本来の保険料の請求書が届くことになると思います。そのときは、４月から９月までの値上げ分がプラスされるので、１０月以降の請求書には、それまで払っていた額に1,300円近い額が上乗せされ、再び驚かされることになります。こういうことが３年間連続して起こることになります。やはり、丁寧な説明が必要です。 仮に、今回の改定案が議決されたら、税制が変わったこと、そのためにどのような保険料になるのか、請求額はどのようになるのか、より正確な理解が得られるような周知のとりくみを直ちにおこなうことが必要だと思いますが、どのようにされるお考えでしょうか。 ≪社会局長≫ 市民のみなさんに、介護保険料の改定を含め、このたびの介護保険制度の改正内容について、正確にお知らせすることは重要であると認識しています。このため、今後においても、広報紙をはじめ、パンフレット、チラシ、ホームページなど様々な方法を通じて、できるだけきめ細かい周知を図りたいと考えています。 さらに、こうした取り組みのほか、本年４月に仮の保険料（仮徴収額）の通知をおこなう際や、８月に保険料の決定通知をおこなう際には、保険料段階の多段階化や税制改正の影響について、できるだけ正確でわかりやすい内容とするよう工夫したいと考えています。 上にもどる 激変緩和措置は介護保険特別会計ではなく一般財源で手当てを 最後に、今回の新しい第５段階の場合、本人の所得が増えなくても、実質大幅な値上げになる、また、かなり大幅な値上げであるということに配慮されて、２年間の激変緩和措置で段階的に本来保険料にしていく措置をとられたことも評価しておきます。 しかし、この新しい第５段階の方たちが、税負担が増えた上に、他の所得区分より飛びぬけて大幅に値上げした保険料を、今後払い続けなければならないということを考えれば、改めて、何とかして、もっと値上げ幅を抑えられないのかと考えざるを得ません。 そういう思いから、先日の総括質問では、「せめて、限りなく新第４段階の保険料に近づける」ことを提案しました。新第４段階と同じになっても1,200円もの値上げですが、負担する立場から見れば、せめてもという思いです。 総括質問のときは、「これ以上の引き下げは、低所得層の保険料引き上げにつながる」と答弁された。そのようなことは避けなければなりません。しかし、今回の保険料は、当面３か年分の保険料の提案だと思います。今までのことを考えれば、その先はどのようなかたちになるかわかりません。 そうすると、たとえば２か年の激変緩和措置のための財源を、介護保険特別会計の枠内で確保するのではなく、一般財源で手当てし、その分が特別会計で浮いた財源で、新しい第５段階の保険料の抑制に最大限活用することも考えられると思います。お考えをお聞かせください。 ≪社会局長≫ 介護保険制度においては、法定割合を超えて一般会計から繰り入れることは予定されておらず、このたびの税制改正の影響による激変緩和措置に必要な財源については、政令において、保険料で賄うこととされています。 総括質問でご答弁申し上げましたとおり、本市としては、できる限りの負担軽減を図っているものであり、さらに軽減することは、非課税の低所得者層の保険料の引き上げにつながることから、困難であると考えています。 上にもどる |
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