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13.09.14 広島市政を考える緊急学習会「子ども・子育て関連３法」を開催しました 　日本共産党広島市議団（中原洋美団長、３人）は14日、広島市中区で「子ども・子育て関連３法」の学習会を開き、41人が参加しました。昨年８月に成立した同法に伴い、学童保育の有料化や公立保育園の民営化などがすすむのを危ぐして開いたもので、41人が参加しました。 　奈良女子大大学院人間文化研究科の中山徹教授が「新制度、何ができるのか、何をしなければならないのか」と題して講演し、「新制度の本質は、企業が自由に儲ける仕組みに変わる。しかし、公的補助の継続が不可欠で、この矛盾をどう解決するかが新制度の最大のポイントになる」と指摘。新制度の撤回を求める運動を強めると同時に、市町村が策定する事業計画がよりよいものとなるよう積極的に提案することが大事だと強調しました。 　参加者からは、市立ふくしま第２保育園（西区）の廃止計画に反対する運動と、学童 保育の公設・公営・無料を守る運動について報告がありました。 会場の様子 講演する中山教授（演壇）＝14日、広島市中区

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