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10.10.01 出島処分場 搬入路の変更 「協定やり直せ」 県に住民が要求 　広島県が建設中の産業廃棄物の出島処分場（広島市南区）について、湯崎英彦知事が産廃を海上輸送する現行計画を陸路からの搬入に見直す方針を示したことをめぐり、地元住民でつくる「出島の環境を考える会」は9月28日、地元と合意した協定のやり直しを求めました。 　県は五日市地区（同市佐伯区）の産廃を2011年度中に稼働する出島処分場へ10年間で海上輸送する現行計画をたて、03年に十分な粉じん対策などを求める宇品・出島地区の住民と環境保全基本協定を締結。ところが今回の見直し方針は、五日市地区の積み出し施設を撤回しています。 　考える会の長妻国和副代表ら7人は県庁を訪れ、久保田泰秀廃棄物対策総括監に申し入れ書を提出。日本共産党の辻つねお県議と皆川けいし、中原ひろみの両市議が同席しました。 　申し入れ書は「『五日市住民の理解は得られる』と宇品・出島の住民をだまし続けながら処分場をつくり続けてきたが、ここにきて五日市の住民の猛反対があり、建設できなくなったのではないか」と批判。住民無視のやり方だとして関係住民に謝罪し、説明会を開催するよう求めています。 （しんぶん赤旗　2010年10月1日より）

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