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10.09.13 厚労省が 保育制度の解体・市場化の検討スケジュール示す 　厚生労働省は9日、現行の公的保育制度を解体し保育を市場化する「子ども・子育て新システム」の推進のための省内体制である少子化対策統括本部の会合を開き、今後の検討スケジュールや検討体制を示しました。 　同本部は、山井和則政務官が本部長で、同省の局長、審議官などを本部員とします。同本部の下に三つの検討チームを置き、詳細の検討をすすめます。 　政府全体としては、内閣府を中心に、各省の政務官からなる作業グループを設け、1か月に1回のペースで会議を開き、来年の通常国会の法案提出を目指すスケジュールを示しました。作業グループの下に、基本制度（月2回程度開催）、幼保一元化（月1回）、こども指針（月1回）の三つのワーキングチームを置き、10月下旬、12月中旬に中間報告をとりまとめるとしています。 　 　基本制度、幼保一元化の各ワーキングチームは、有識者のほか連合、経団連、地方3団体（知事会・市長会・町村長会）、保育・幼稚園関係団体などの代表、当事者を構成メンバーとします。こども指針ワーキングチームは有識者と保育・幼稚園などの関係団体、当事者で構成します。 (しんぶん赤旗　2010年9月11日より）

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