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10.03.25 給付日数減は不当　労働保険審査会　派遣切り男性の主張認める 　自動車メーカー、マツダの宇品工場（広島市南区）を派遣切りされた男性（46）＝廿日市市＝ら2人と、自動車部品などを製造するプレス工業の尾道工場を派遣切りされた男性（55）＝尾道市＝の3人が、失業手当の給付日数を不当に減らされたとして国へ請求した再審査で、労働保険審査会（中嶋士元也審査長）は3人のうち2人の主張を認めました。男性2人と広島県労連の尾野進議長らが23日、県庁内で記者会見して明らかにしました。 　審査会の裁決書は、マツダやプレス工業が3年を超える派遣労働者に直接雇用を申し込む義務があるとする労働者派遣法の規定を免れるため、3か月と1日だけ直接雇用したことについて、「実質的には派遣元の管理下」と認定。期間の定めのある労働契約で3年以上働いているとして、給付日数は公共職業安定所長が決定した90日ではなく、特定受給資格の180〜240日としました。 　残りの男性（45）については、直接雇用から派遣に切り替わる際に1日だけ雇用契約に空白があることを理由に、（期間の定めのある労働契約が）3年に満たないとして棄却されました。 　会見に臨んだ男性は「やっと、3年働けば180日という世間一般並みになった」と喜びを表明。尾野議長は棄却された男性について、「マツダの違法性が明らかになってきたなかで生じた1日の空白を理由に棄却するのは不合理だ」と批判し、引き続き救済策を求めていく意向を示しました。 （しんぶん赤旗 2010年3月25日より）

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