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09.11.24 ワクチン接種助成を　―　新型インフルエンザ対策で市長に申し入れ書提出 　日本共産党広島市議団は20日、秋葉忠利市長あてに新型インフルエンザのワクチン接種の自己負担について、市独自の助成を設けるよう求める緊急申し入れ書を提出しました。中森辰一団長ら5議員が市役所内で、三村義雄健康福祉局長ら3人に申し入れました。 （申し入れ書　PDF 80KB） 　県内14市9町のうち、10市8町が子どもへのワクチン接種に独自の助成を実施または検討しています。申し入れ書は「広島市も最低限の課題として、子どもが接種を受ける際の負担軽減のため、独自の助成を行うべき」と要求。接種が無料となる市民税非課税世帯の所得水準は生活保護基準よりも低い場合が多いため、無料となる所得水準を引き上げるよう求めています。 　申し入れで中森団長は「ワクチン接種は命を守るために行われるものであり、負担に耐えられるかどうかで左右されてはいけない」と指摘。三村局長は「接種は早くやればやるほど効果があるので前向きに検討したい」と答えました。 　申し入れ書はこのほか、接種対象者への周知徹底、保健所などでの集団接種、保育士や教員など日常的に子どもと接する職員を優先接種対象者に加えることなどを求めています。 （しんぶん赤旗　2009年11月22日より）

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