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09.10.05 保育料は「応益負担」　第1専門委　厚労省が提示 　厚生労働省が進める保育制度改革の詳細設計を議論している保育第1専門委員会（大日向雅美委員長）が29日開かれ、厚労省は保育料についてサービスの利用量に応じた負担を利用者に求める「応益負担」の考え方に立った案を示しました。 　この日の会議で同省少子化対策企画室長は保育料について、「（保育の利用が）『長時間』か『短時間』かによって、利用者負担の額も異なる」とするとともに、「保障上限量を超えて保育サービスを利用する場合」は利用者負担を高くするとか、全額利用者負担とする」との案を示しました。 　同省が提案する「新たな保育の仕組み」が、「応益負担」の考え方に立ったものであることを明確に示したものです。 　この日の会合で同省は、「利用保障の範囲」について、3歳未満の子どもは1日当たり「長時間（11時間程度）と「短時間」（6時間程度）の2区分、週当たり「3日（または4日）以上」と「2日（または3日）以内」の2区分とする案を示しました。3歳以上の子どもについては、幼稚園と共通した幼児教育期間であることなどから週当たりの区分は設けず、1日当たりでも午前中の共通の保育時間を保障する必要性を提起しました。 （しんぶん赤旗2009年10月1日より）

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