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09.06.26 新保育制度の詳細設計へ　社保審部会が２専門委を設置 　保育制度改変を議論している社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の少子化対策特別部会（大日向雅美部会長）は25日、直接契約方式の導入を柱とした新保育制度の詳細設計を進めるため、同部会の下に二つの専門委員会を設置することを決めました。 　専門委は同部会の委員の一部のほか、保育関係者、学識経験者などで構成。ひとつの専門委は「保育の必要性の判断の仕組み」「保育の提供の仕組み」「費用設定・費用の支払い方法」などを、もう一方は「参入の仕組み」「認可外保育施設の質の引き上げ」などを検討します。 　同日の会合では、社会的養護と「子どもの貧困」についてヒアリングを実施。神奈川県厚木児童相談所の山野良一氏、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏らから意見を聴取しました。 　山野氏は「保育所は『貧困の防波堤』。家庭の経済力により保育の質に格差が出ないよう配慮してほしい」と発言。阿部氏は「子ども期の貧困は成人後に負の影響を及ぼすが、所得保障と現物給付（質の高い就学前教育、保育など）は不利を緩和する効果がある」と強調しました。　直接契約方式への移行について意見を問われ、山野氏は、「児童相談所の立場からは危機感を持つ。問題を抱えている親は、必ずしも自らすすんで保育所を利用しない」と述べ、保育所入所を親の自己責任とすることに疑問を呈しました。　 （しんぶん赤旗2009年6月26日より）

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