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09.03.25 マツダは雇用安定を　広島市長が文書で要請 　広島市の秋葉忠利市長は19日、大手自動車メーカーのマツダへ雇用の安定を図るよう求める文書を提出しました。（要請文　PDF 375KB） 　日本共産党の皆川けいし議員が16日の市議会予算特別委員会で要求したものです。 　同委員会で皆川議員は「マツダは内部留保を4,362億円もため込みながら、それには1円も手をつけずに大量解雇を行っている。ため込み金のわずか1.1％を雇用に回すだけで2千人の雇用が守れるではないか」と述べ、市長名で申し入れるよう要求。秋葉市長が「先日、市民局長が口頭で伝え、意見交換を行っている」と答弁したため、皆川議員は「口頭ではだめだ」と要求しました。 　文書は、マツダの山内孝代表取締役社長あてに「地域の厳しい経済・雇用状況を踏まえ、従業員の雇用の安定を図るとともに、地域経済への影響を最小限にとどめる努力を」と要請しています。 　 （しんぶん赤旗2009年3月25日より）

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