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09.03.06 広島労働局に申告　雇い止めの労働者「マツダに指導を」 　自動車メーカー・マツダ（本社広島県府中町）を雇い止めされた派遣労働者が5日、桝添要一厚労省、広島労働局（落合淳一局長）に対して、マツダが直接雇用するように指導・勧告を申告しました。 　申告には、広島県労連の尾野進議長、門田勇人事務局長、地域労組ひろしまの大山康弘副委員長が同行しました。 　申告したのは、サポート社員（期間工）の期間を通算して含め3年以上、マツダ宇品工場（広島市南区）に派遣されるなどした4人の労働者。 　サポート社員の経験がある労働者は、「事前に派遣会社から、サポート社員の期間後、派遣元に戻ること、同期間も派遣元の勤続期間に通算されることを告げられた」と告発。 　サポート社員の期間は派遣期間に通算され、3年を過ぎるとマツダに直接雇用の義務が生じるとして、マツダに対し労働者を直接雇用するよう指導・勧告することを求めています。 　申告した労働者は、「企業に違法なことをやめさせ、働く人の労働環境が良くなるようたたかっていきたい」と語りました。 　尾野県労連議長は「こうした申告を通じて、派遣元だけでなく派遣先の大企業の責任を問い、雇用破壊を止めていきたい」と話しています。 （しんぶん赤旗2009年3月6日より）

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