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09.02.26 保育に格差もちこむな　保育団体連絡会が県に陳情 　広島県保育団体連絡会は24日、県へ現行保育制度を堅持するよう陳情しました。経済財政諮問会議などが保育制度で直接契約方式の導入や最低基準の廃止など、公的責任を後退させる制度改革を論議していることに反対するものです。 　平田幸子事務局長、石川幸枝副会長ら8人が県庁を訪れ、こども家庭課の棚多里美課長らと懇談。日本共産党の辻つねお県議が同席しました。棚多課長は「裕福な子と、そうでない子で格差が生まれるか」と質問。石川副会長は「市場原理に基づく改革論が進めば、子どもの福祉よりも効率が優先され、過度の競争が強まる。保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じる」と説明し、国へ意見書を提出するよう要望しました。 　また、国の2008年度第二次補正予算に「安心子ども基金」として1千億円が盛り込まれ、広島県に配分される約21億円の活用についても懇談。棚多課長は「予算が通れば、すぐに対応できるよう受け皿を準備している。市町がチャンスをとらえて、どんどん手をあげてほしい」と説明しました。 （しんぶん赤旗2009年2月26日より）

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