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09.01.29 猿候川護岸工事で地盤沈下　被害住民が県に補償要請 　 　広島県が実施した広島市南区の猿候川（えんこうがわ）の護岸工事に伴う地盤沈下の被害者でつくる「猿候川護岸整備による被害者調査対策協議会」（土佐岡清会長）は26日、藤田雄山知事に被害の適正な補償を求める要請書を提出しました。 　要請書は、国交省が定める公共工事に起因した地盤変動損害の事務処理要領が、建物の土台などの矯正工事の費用を補償対象としているにもかかわらず、県の担当者が「広島県では住宅の基礎の補償はしない」と説明してきたことを批判。この説明を撤回し、住宅の基礎部分を再調査して補償を算定し直し、関係住民を対象とする説明会を開くことなど、一か月以内に文書で回答するよう求めています。 　土佐岡会長、日本共産党の辻つねお県議、中原ひろみ市議ら12人が県庁内で、県土木局河川課の森川泰雄課長に要請書を提出。土佐岡会長らは、補償の契約書に印鑑を押した住民がいることについて「県の担当者にだまされて印を押させられたというほかない」と抗議しました。 　森川課長は「被害や不安を与え、おわびを申し上げる。建設局とも十分協議して誠意ある回答をしたい」と答えました。 （しんぶん赤旗2009年1月28日より）

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