09.01.09
「広島にも派遣村のような避難場所を」 党市議団が市に4度目の申入れ
日本共産党広島市議団は9日、秋葉忠利市長（市経済危機対策本部長）に対し、「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちへの迅速な対応を求める緊急の申し入れをおこない、島本登夫市民局長が応対しました。（申し入れ書 PDF100KB）
この問題をめぐる市への申入れは、昨年11月から4度目となります。
 今回の申し入れは、○東京でボランティアが開設した「年越し派遣村」のような臨時の避難場所を設置すること ○他の公的機関と連携して住居・雇用・健康相談などの窓口を知らせる工夫をすること ○市営住宅への暫定入居期間（3か月間）を延長すること ○3月末までとなっている市臨時職員の雇用期間を最長１年に延長すること ○急増する生活保護申請に対応できるようケースワーカーを増員すること―などを求めています。
また、これ以上の派遣切り・雇止めが起きないよう国に対して企業への指導・監督の強化を求めるとともに、市としても市内企業に要請するよう求めています。
申し入れ書を提出した中森辰一団長は、「市議団として年末から年始にかけてハローワーク前で生活相談会をしたが、『米を買うお金もない』という切迫した声も聞かれた。厚生労働省の調査によると、昨年10月から今年3月までに全国で８万５千人もの非正規労働者が職を失うとされている。広島でもこれからさらに事態が広がるおそれがあるので、それに対応できるよう取り組んでいただきたい」と求めました。
申し入れに対し島本局長は、「各種相談窓口を知らせる工夫は検討する。ケースワーカーの増員については、人事と相談したい」と述べました。しかし、その他の要請項目については「研究させてほしい」と述べるにとどまりました。
また党市議団は、福祉現場の人手不足への対応の一環として、生活を保障しながらヘルパーなどの資格取得を支援することなどを提案しました。
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