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08.11.11 マツダ雇い止め許すな　仁比参院議員らが申し入れ 　日本共産党の仁比聡平、山下よしき両参院議員らは10日、自動車メーカー・マツダ（広島県府中市）が減産を理由に派遣労働者約800人を雇い止めすると伝えられているのを受け、「雇い止め撤回・雇用守れ」とマツダ、広島労働局、広島県に申し入れました。辻恒雄広島県議、中森辰一広島市議団長らが同行しました。 　マツダ本社では神野恭次・コーポレート業務推進本部総務部長が応対。仁比氏らはリストラ計画の公表などを求めましたが、神野部長は計画の詳細については明らかにしませんでした。 　広島労働局では落合淳一局長が対策本部を設置したことを紹介。「情報の収集、労働者への説明会などを行う。マツダには協力してもらう」と話しました。 　広島県に対して仁比氏らは「マツダにその社会的地位にふさわしい責任を果たさせるべきだ」と求めました。 　仁比氏は、「今回の事態の根源は1999年の派遣法改悪。派遣法の抜本改正、事態の解決のためにたたかう」と述べ、党広島県委員会に「マツダ関連・雇用とくらし問題対策委員会」とマツダ「雇い止め・下請け110番（12日から、電話082-228-3367）を設置することを明らかにしました。 　電話相談「マツダ関連雇い止め・下請け110番」 　電話　082（228）3367　（毎日正午〜午後1時、午後5時〜7時開設） （しんぶん赤旗2008年11月11日より）

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