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08.07.30 中小業者の救済急務　民商県連が広島市へ要望 　広島県商工団体連合会と広島市内の4つの民主商工会は28日、原油や原材料の価格高騰の被害を受けている中小業者の救済を求めて、広島市の秋葉忠利市長あてに要望書を提出しました。 　要望書は（1）価格高騰で困っている中小業者に助成をする（2）原油高騰対策などの特別融資を創設する（3）既存の制度融資に利子補給をする（4）適正な単価の確保を保証するために下請け代金などの支払いの相談窓口を開設する―ことを求めています。 　県連の居神友久事務局長や香川康夫常任理事ら20人が市役所を訪れ、市経済局の担当課長ら3人に要望。日本共産党の中森辰一、中原ひろみ、村上あつ子、藤井敏子の各市議が同席しました。 　居神事務局長は「不況だから苦しいのではなく、投機マネーゲームの被害を受け、漁業に出れば赤字、運送すれば赤字ということで、営業が成り立たない。この緊急事態を共通認識にして、いっしょに考えたい」と要望。担当課長は「厳しい状況に置かれているという認識は持っている」と答えました。 　中森市議は「渋谷区や気仙沼市は独自に中小業者を助成する制度をつくった。担当課が、どれだけ危機感を持っているかどうかが問われる」と述べ、業者の実態を調査するよう要求。藤井市議は「ガソリンの暫定税率を廃止するよう国に要望すべきだ」と求めました。 （しんぶん赤旗　2008年7月30日より）

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