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08.06.16 県に調査と補償要求　猿候川地盤沈下　被害住民が質問文書 　広島市南区西蟹屋、南蟹屋、大州で発生した地盤沈下の被害者でつくる「猿候川護岸整備による被害調査対策委員会」は13日、護岸工事をした県建設局（沖本文雄局長）に家屋の基礎部分の被害調査と補償を求める文書を提出しました。同会会長ら19人が広島市南区の県広島地域事務所を訪れ、岡東克彦次長ら職員5人と交渉。日本共産党の辻つねお県議、中原ひろみ広島市議が同席しました。 　文書は「予測の6倍に当たる18ｃｍもの地盤沈下は、偶発的なものだとしているが、県の事前調査の不備と、県の見込み違いにほかならない」と指摘し、地盤沈下の状況や護岸工事の工法、補償時の説明責任などについて文書で回答するよう求めています。 　岡東次長は「被害を与え、不安を与えたことにおわびする」と述べる一方で、「広島特有のデルタの軟弱地盤もかなりあって、あらゆる要素のなかで（護岸工事と）直接の因果関係はないと考える」と説明しました。 　中原市議は「これまでの県の説明では、因果関係がないから基礎部分は補償しないということだが、因果関係がないなら、おわびするのはおかしいではないか」と抗議。岡東次長は「いずれにしても文書で回答したい」と答えました。 （しんぶん赤旗　2008年6月15日より）

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