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08.06.06 矢板なぜ打設せぬ　猿候川地盤沈下　住民が県ただす 　広島市南区西蟹屋、南蟹屋、大州の住民でつくる「猿候川護岸整備による地盤沈下被害対策協議会」は5日、地盤沈下防止のための鋼矢板が打設されていない個所が見受けられるとして、県広島地域事務所建設局（沖本文雄局長）に事実関係を明らかにするよう求める文書を提出しました。 　県は地盤沈下が高潮対策の護岸工事に起因することを認めており、昨年11月に結成された同協議会は、納得できる補償を求めています。 　同協議会と「平和・民主・革新の日本をめざす南区の会」（南区革新懇）が同日、沈下被害の現地見学会を開き、23人が参加。建設局の岡東克彦次長ら職員5人が立ち会って陥没や家屋のひび割れの現場を視察した際、同協議会会長が岡東次長に文書を手渡しました。日本地質学会会員の越智秀二氏、日本共産党の辻つねお県議が同行しました。 　見学会で同協議会会長は、自宅の駐車場の地面に約2メートルの木製の棒を立て、上から木づちでたたくと下まで埋まっていく様子を実演。「地盤が軟弱になっており、いつどこが陥没してもおかしくない」と説明しました。 　岡東次長は「設計指針に基づいて建設したので、矢板がずれることはない」と説明。辻県議は「それなら、なぜこれほどまでに地盤が軟弱になったのか」、越智氏は「住民が納得できる説明が必要だ」とただしした。 （しんぶん赤旗　2008年6月6日より）

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