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08.05.15 理事長は謝罪せよ　福木トンネル地盤沈下被害対策協　再申し入れ 　2006年10月に開通した広島市東区の広島高速1号福木トンネルの真上で地盤沈下が発生した地域の住民で作る被害対策協議会（那須幸夫世話人代表）は14日、トンネルを建設した広島高速道路公社の田原克尚理事長に謝罪を求める申し入れ書を提出しました。那須代表が12日に提出したのを公社が突き返したため、那須代表ら8人が中区の公社を訪れ、用地第2課の川上保課長に再度提出。日本共産党の村上あつ子、皆川けいし、中原ひろみの3市議が同席しました。 　申し入れ書は、田原理事長が「法律に違反していないから謝罪の必要はない」との見解を示したとして、「それが本当なら納得できない」と抗議。田原理事長が公開の場で謝罪すると同時に、最高責任者として関係者を指導するよう要求し、2週間以内に文書で回答するよう求めています。 　公社と住民が個々にすすめる補償契約交渉は、いったん契約に応じれば、その後新たに発生した被害が補償されないことに住民が納得できないとして難航していました。公社は先月、契約後の被害の補償に応じる「全国でも異例」（国土交通省）の確認書を住民に示し、契約と同時に、両者が確認書にもなつ印する形に改めました。 　これを受けて申し入れ書は、契約後の被害の補償基準が不明確だとして、詳しい説明を要求。補償の見積もり額についても住民が民間業者から取った額と公社が示した額に大きな違いがあることを指摘し、精神的苦痛や資産価値の下落に対しても補償するよう要求しています。 （しんぶん赤旗　2008年5月15日より）

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