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08.05.01 保護者委員が反発　市検討委　保育園民営化盛る案 　広島市の保育園のあり方検討委員会（前田健一委員長、9人）は4月28日、中区で最終会合を開き、市が作成した保育園民営化方針を盛り込む「最終とりまとめ案」について保護者代表の委員2人が「了承できない」との立場を表明したまま審議を打ち切りました。 　公立、私立の保育園からそれぞれ1人が公募で委員になっており、私立の保護者の委員は「民間移管が決まっていて、了承するよう求められているような気がしてならない」と反発。公立の保護者の委員は「とりまとめを白紙に戻して、最初から考え直してほしい」と要求しました。 　弁護士の委員は「運営主体は市だが、養育責任がある保護者の当事者性が認められていないのが問題。市が主導して民間移管をすすめ、保護者がおきざりにされている」と批判。前田委員長は最後に「保護者や市民の意見を聞きながら、よく話し合い、肝に銘じてコミュニケーションをはかるよう希望する」と締めくくりました。担当課長が今後のスケジュールについて「5月7日の社会福祉審議会児童福祉専門分科会に報告する」と説明しました。 　傍聴していた保護者らが会合の閉会直後、「これで保護者に説明できるのか」「スケジュールに保護者へ説明する場がない」と抗議。傍聴できなかった保護者らを含め40人余りが説明を求める場が開かれ、担当課長は保護者への説明について「連休明けに内部決定したい」と答えました。 (しんぶん赤旗　2007年5月1日より）

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