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08.04.28 航空ショーにＢ52参加　日本共産党広島市議団、秋葉市長に中止を要請 　日本共産党広島市議団（5人）は24日、米軍岩国基地の5月5日の航空ショーに核弾頭搭載可能なＢ52爆撃機が参加しないよう米国と日本政府に求めることを、秋葉忠利市長あてに要請しました。皆川けいし、中森辰一、中原ひろみ、村上あつ子、藤井とし子の五議員が市役所内で、島本登夫市民局長に要請書を提出しました。(要請書 PDF 485KB) 　要請書は「核攻撃ができる戦略爆撃機が被爆地・広島の近くにやってくること自体、被爆地の市民にとっては耐え難いこと」と指摘。皆川市議の「Ｂ52の核搭載の有無も確認されていない」との要請に、島本局長は「こういう事例は初めてなので、早急に市長に伝え、対応を協議したい」と答えました。 　また同日、日本共産党廿日市市委員会と同市議団（植木京子、大畑美紀の二議員）が連名で、真野勝弘市長に、同様の要請をしました。 〔写真〕 要請書を提出する（右から）村上、中森、皆川、中原、藤井の５議員＝24日、広島市役所 （しんぶん赤旗　2008年4月26日より) Ｂ52飛行容認できぬ　岩国基地　広島市長が中止要請 　秋葉忠利広島市長は25日、日米親善デー(5月5日)の米軍岩国基地一般公開で予定されている航空ショーへの、核兵器搭載可能なＢ52戦略爆撃機の参加を中止するよう、ジョン・トーマス・シーファー駐日米国大使とマイケル・Ａ・オハローラン岩国基地司令官に要請しました。 　要請書は、Ｂ52が1960年代に核兵器を搭載した状態でスペインなどで墜落事故を起こしたことや、日本でも1968年に沖縄の嘉手納基地で爆発事故を起こしていることを指摘。1972年には、台風などの緊急事態の場合の避難に限定して飛来することを日米が合意していることを紹介し、今回の岩国への飛来は｢緊急事態には該当しない｣とのべています。 　そのうえで、「人類史上初の被爆都市であり、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けている本市の間近な上空を、核兵器搭載可能なＢ52が飛行することは、被爆者をはじめとする多くの広島市民の感情としても容認できるものではない」としています。 　同日、高村正彦外相には、同趣旨で米国に中止を申し入れるよう求めています。 アメリカ向け要請書 PDF 553KB 高村外相向け要請書 PDF 543KB （しんぶん赤旗　2008年4月27日より)

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