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08.01.31 広島市議会・政務調査費　新年度から第三者機関による外部審査導入 　広島市議会は31日、各派幹事長会議を開き、08年度から全ての領収書の添付が義務付けられる政務調査費について、領収書を事前に審査する第三者機関の設置を申し合わせました。 　昨年8月、議会改革検討会議が、全ての領収書添付を実施する前に第三者機関の設置を検討することを答申しており、これに沿ったものです。 　３か月ごとに公認会計士または税理士に領収書の審査を依頼。必要に応じて弁護士にも法的判断を仰げるとしています。 　これに伴う予算480万円が08年度当初予算案に計上される見込みです。 「市民の目」がもっとも確かな基準 各派幹事長会議に出席した中原ひろみ議員（南区）のコメント 　　使途基準をより一層明確にして議員の共通認識にするという点では、第三者機関の設置はメリットがあると思います。しかし、第三者機関がオーケーを出した「お墨付き」の領収書だからといって、それが独り歩きするようでは困ります。 　これまでも、住民監査請求をうけて監査委員が出した結論が、市民感情とずれているということもありました。「市民の目」がもっとも確かな基準ですから、第三者機関の設置と併せて、情報公開請求なしでも自由に領収書を閲覧できるようにすべきです。 　また、第三者機関を設置するために新たに480万円もの税金を使うとのことですが、「公金である政務調査費を使うために新たに公金を使う」ことに市民は納得するでしょうか。費用弁償や海外視察などを見直して、議会自らが必要な財源を捻出することも検討すべきだと思います。

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