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08.01.28 党市議団と県議　公営住宅改善を広島県に要望 　日本共産党広島市議団（皆川けいし、村上あつ子、中原ひろみ、中森辰一、藤井とし子の５市議）と辻つねお県議は28日、広島県庁を訪れ、県営住宅の入居基準（所得要件）の引き下げや国の都市再生機構合理化に伴う市内の旧公団住宅の見直しなどについて、藤田雄山県知事あての要望書を提出しました。（要望書 PDF 91KB） 　県側は住宅管理担当室の藤井照憲室長らが応対し、入居者ら24人が同席して実情を訴えました。 　国交省は昨年12月、公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限を引き下げ、現居住者の家賃を値上げする公営住宅法の改正施行令（※）を出し、09年4月の実施を予定しています。 　要望書は、入居基準引き下げ、特に現居住者で新基準を上回る収入世帯への県の対応を質問。藤井室長は「広島市域の入居者の競争率は22倍で、困窮した人がそれだけいる。収入超過者は、すぐに出ていけというのではなく、激変緩和措置で5年の猶予ということになる」と説明しました。 　また、都市再生機構が市内の旧公団住宅のうち、5団地を譲渡・返還、3団地を用途転換の対象とする方針を出したことについて、県側は「国から正式な話を聞いていない」として明言を避けました。 　募集倍率が高いことを理由に入居基準の引き下げを正当化する県に対し、中森市議（西区）は「国の失政の結果として低所得者が増えている。行政の担当者は、現在の入居者の収入レベルが上がったのではないことを見落としてはいけない」と要望しました。 　また、要望書は樹木の剪（せん）定や高齢者向け設備の改善など、各県営住宅の入居者から出された個別要望も掲げ、同席した入居者の一人は、「コンクリートが崩れたスロープで妻が転倒し、腰を二度も骨折した。もうがまんできない。手すりをつけてもらいたい」と訴えました。 　同室長は「個別要望については現地を調査する」と約束しました。 ※政令月収（世帯の年間粗収入から給与所得・配偶者・扶養親族控除をおこなった上での月収）を現行の20万円から15万8千円に引き下げ。現居住者の家賃は5年間で段階的に引き上げ。 県に要望する党市議団と辻県議（正面の発言者）ら＝28日、広島県庁

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