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07.09.21 06年度の政務調査費・住民監査請求　2議員に約40万円の不適切支出 　広島市議が2006年度に使った政務調査費に対する「政務調査費を透明にさせる会」（秦明美代表）の住民監査請求で、市監査委員は21日、当時の2会派2議員に不適切な支出があると認め、計約40万円の返還を求めるよう秋葉忠利市長に勧告しました。 　不適切支出を指摘されたのは、柳坪進氏（西区、旧・自由民主党）と土井哲男氏（安佐南区、旧・自民党市政改革クラブ）の二人＝いずれも今年4月の改選で再選。 　柳坪市議が支出した東京への調査旅費、3回分で計215,340円について、監査結果報告書は「翌年行われる広島市長選挙などについて、東京で政界、官界と相談、打合せを行ったことが認められた」とし、政党活動または選挙活動と認められるこれらの支出は政務調査費として認められないと判断しています。 　土井市議が市政報告に使用するためとしたはがき購入費60000円について、同報告書は「文面からあいさつを目的としたはがき」と指摘。また、名刺5万枚分の印刷費122,850円については「名刺は交際費的な性格が強く、そのすべてが市政調査研究活動に使用されるとは認めがたい」として、いずれも政務調査費の使途基準に合致していないと判断しています。 　この結果をうけて、柳坪市議は「返還する方向で弁護士と協議している」、土井市議は「返還手続きを進めている」と報道関係者に述べています。 　透明にさせる会の秦代表は25日、市役所内で記者会見し、「5万円未満の支出については調査されていない。年賀はがきでの『市政報告』など、監査が不適切支出としなかったもののなかには市民感覚からかけ離れた使途もある」と述べ、住民訴訟も検討することを明らかにしました。 　なお、監査の期間中に表面化した山田春男市議（西区）の旅費・日当の「二重取り」については、本人が不適正支出と認め、06年度分を含めて約120万円を市に返還しており、同報告書は「本市に損害が発生する可能性がなくなった」として監査の対象外としています。 　　監査結果報告書（全文） PDF 1542KB

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