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07.09.05 議会改革検討会議が答申　政調費は全面公開　費用弁償は減額 　政務調査費・費用弁償・海外行政視察の見直しを検討してきた広島市議会の議会改革検討会議（議長の諮問機関）は先頃、政務調査費の使途全面公開と費用弁償の金額引き下げなどを盛り込んだ答申を議長に提出しました。 　議員1人あたり月額34万円が交付されている政務調査費は、事務所費・人件費を除く一件5万円以上となっている現行の公開基準を全面公開に改め、来年度支出分から適用するとしています。 　議員が本会議や委員会に出席した際に日額11,000円が支給されている費用弁償は、議事堂から議員の住居までの距離に応じた額とし、8キロメートル以内なら日額5,000円、8キロメートルを超えれば日額8,000円にするとしています。 　また、海外行政視察は現在、任期中1人1回、80万円が支出限度となっており、政務調査費からの支出は認められていませんが、答申は（1）現行制度を存続するとともに政務調査費からの支出も認める、（2）現行制度を廃止して政務調査費からの支出を認める―の2案併記となっています。 　今月14日から始まる広島市議会・9月定例会では、これらの関連条例改正案が提出されます。なかでも、費用弁償の減額見直しについては9月定例会初日から適用するとしているため、他の議案とは分けて定例会初日に審議・採決される予定となっています。 　日本共産党広島市議団は費用弁償について、市民感覚に照らしてせめて交通費の実費に改めるべきとの立場で、現行制度の廃止条例改正案を提出する考えです。 議会改革検討会議答申　費用弁償等について（PDF 84KB）

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