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07.08.30 「原爆投下は必要だった」 元大統領に日本政府反論せず　外交文書で明らかに 　広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン元大統領が引退後の1958年、「原爆投下は必要だった」と広島市議会議長あての書簡で述べたことに対し、元連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の准将が反論するよう日本政府に勧告したにもかかわらず、政府はこれを“黙殺”していたことが8月30日付けで公開された外交文書で明らかになりました。 　この問題で日本共産党広島市議団は同日、この経過の中で広島市議会が深く関わっており、市議会として単なる過去の出来事として見過ごすことはできないとして、藤田博之議長に対し、市議会としての意思を内外に表明するよう文書で申し入れました。 申し入れ全文（PDF 30KB）

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