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07.07.24 「市民税増税分を市民に返せ」　増税中止求める県連絡会、市に申し入れ 　広島県商工団体連合会などでつくる「住民税増税中止を求める広島県連絡会」は24日、広島市役所を訪れ、市民税の増税中止などを求める秋葉忠利市長あての要望書を提出しました。申し入れには日本共産党の皆川けいし議員（中区）が同席しました。 　要望書は、今年6月からの住民税大幅増税がこのまま実施されれば暮らしも景気も悪くなるとして、今年度からの市民税増税を中止し、すでに支払った市民税を市民に返すよう要望。 　また、政府が「税源移譲で負担は変わらない」と宣伝するなか、昨年より所得が下がった場合には税源移譲で増税になる問題について「1年分税金の先取りになる」と指摘し、税源移譲によって税負担が増えることのないよう求めています。 　応対した片山徹税務部長は、市民税増税分を市民に返すことについては「できない」と述べ、税源移譲に伴い増税となる問題についても、「国が救済措置を講じる。それを超えるような独自措置はできない」との考えを示しました。 　懇談の中で皆川議員は、「生活が苦しいところにさらに増税するのではなく、バブル期以上にもうけをあげている大企業から税金をとるべき。広島市も、北九州市や福岡市のように大企業の法人市民税を制限税率にすれば約5億円の増収※になる」と提案しましたが、同部長は回答を避けました。 ※　市の試算では、市内の資本金1億円超の法人（約5400法人）の法人市民税均等割を制限税率（標準税率の1.2倍）とした場合、約5億円の増収になると見込まれています。

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