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07.07.18 費用弁償　「廃止」でなく距離に応じた「2段階支給」の方向 ― 議会改革検討委 　「政務調査費の使途公開」「費用弁償」「海外視察」のあり方を検討している広島市議会の議会改革検討会議は18日の会合で、議員が本会議や委員会に出席するたびに日額11,000円が一律支給されている費用弁償を、「通勤距離」に応じた2段階支給とする方向で座長にとりまとめを一任したと新聞報道が伝えました。 　検討会議は、市議会9会派のうち3人以上が所属する7会派の代表者で構成され、「非公開」で議論が進められています。日本共産党からは中森辰一幹事長（西区）が参加しています。 　18日の会合では、自宅から議会棟までの直線距離が8km以遠の場合は日額6,000円、以内の場合は3,000円とする案を協議。各会派からは距離や支給額の根拠などについて意見が出され、最終的には座長が金額などを調整することになりました。 　会合で中森幹事長は、「費用弁償は廃止すべきだが、交通費として残すのであれば静岡市のように実費にして最小限にすべき。車の運転や公共交通機関の利用が難しい障害を持つ議員については、その実情に応じて別途検討すればよい」と主張しました。

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