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07.06.10 “イオンが来たらどうなる!?”　安佐南区のシンポジウムに130人が参加 　安佐南区祇園の三菱重工業広島工場跡地に株式会社イオンがモール型ショッピングセンターを計画している問題で、「イオン出店問題を考える実行委員会」（屋敷一字代表）は10日、同区内の公民館でシンポジウムを開き、130名が参加しました。 　特別報告をおこなった日本共産党の藤井とし子市議（安佐南区選出）は、イオン出店で地元商店街が壊滅的打撃をうけた倉敷市を視察したことや、イオン開発担当者、市当局からヒアリングしたことを報告。「県警も下祇園駅周辺は交通事故が多いと指摘している（※）。地域に大きな影響をおよぼす問題なのに、出店計画が住民に知らされず、意見も聞くことなく進められていることが一番の問題です」と強調しました。 　パネリストの塩川鉄也衆院議員（日本共産党）は、昨年の「まちづくり３法」改正にあたっては「これまでの方針を180度転換するもの」との答弁を政府から引き出し、大型店の郊外出店を野放しにしてきた政府に誤りを認めさせたことを紹介。 　法改正後、全国でイオンの「駆け込み」出店が最も多いことにふれ、「福島県や北海道、熊本市などでは独自に条例やガイドラインをつくり、出店届けの前に計画構想を提出させている。今こそ自治体行政がしっかりとした姿勢を持つべきだ」と訴えました。 　同じくパネリストの原田完さん（京都・西新道錦会商店街振興組合事務局長）は、大型店の出店攻勢に対抗して商店街で配食サービスなどにとりくんできたことを紹介。 　アメリカやドイツで「歩いて暮らせるまちづくり」が進んでいることと比べ、野放図な大型店出店でまちや文化が壊されている日本の異常さを指摘しました。 　また、市内の商店街連合会会長も、自ら大型店とたたかってきた経験を発言。「地域の商店街は消防団や自治会に入ってまちを支えている。大型店の出店でまちが失うものは大きい」と警鐘を鳴らしました。 　そのほか、「大型店が来れば雇用が増えるという意見もあるが、その引き換えに地元の商店がつぶれてはたまらない」「遠くから不特定多数の人が来れば、子どもが犯罪に巻き込まれる心配も大きくなる」など活発に意見が出されました。 　最後に同実行委員会は、（1）出店届けを市に出す前に地元説明会を開催すること、（2）出店計画を再検討すること―をイオンに働きかけるよう市に求める請願署名を広げることを参加者に呼びかけました。（連絡先：屋敷一字　安佐南区祇園1-8-8　電話874-0749） ※　広島県警も加わり策定された第８次広島市交通安全計画（2006年度〜2010年度）では、生活道路での交通死傷事故が多い市内８区を「あんしん歩行エリア」に指定。下祇園駅周辺も指定されています。（下祇園駅地区あんしん歩行エリア　PDF 1.1MB）

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