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07.05.18 日本共産党市議団が政務調査費の自主公開にあたり記者会見 　日本共産党広島市議団（5人）は18日、市役所内で記者会見し、2006年度の政務調査費の使途を全面公開することを発表しました。 （同日午前に党市議団ＨＰにアップ） 　党市議団の2006年度の支出総額は18,870,339円（交付総額20,400,000円）で、市への返還額（預金利息除く）は1,529,661円（市議団ニュース��732に詳報）。 　今回から添付が義務付けられた5万円以上の領収書（人件費、事務所費除く）の合計は、日本共産党の場合4,742,482円で支出総額のわずか25％です。 　また、情報公開請求により、2006年度の全15会派の領収書添付は、支出総額に対して平均12.6％となることが判明。支出の大半が不透明となる現行制度の限界が浮き彫りとなりました。 　会見で中森辰一幹事長は、「5万円以上の領収書を添付しても、わずか12％あまりの使途しか明らかにならなかった。これでは市民の声に応えられない」と強調し、今年度分から全面公開に踏み切るよう議会に働きかけたいと述べました。 　また、中森幹事長は「全面公開は使途基準が明確になってから」という意見が議会内にあることについて、「今でも市の条例にある使途基準に基づいて使っている。公金を使うからには、その使途を公開するのが当然であり、公開できないということは説明できないということ。使途基準があいまいだということなら、そもそも使うこともできないということになる」と指摘しました。 　皆川けいし団長は、領収書の代わりに「支払証明書（※）」を多用している会派があったことにふれ、「支払証明書ではなく領収書を添付するべきだ」と指摘し、6月定例会で政務調査費の全面公開と費用弁償廃止の条例改正案を提出する考えを明らかにしました。 ※支払証明書 　領収書がない場合には、会派代表者が発行する「支払証明書」を領収書代わりにすることが認められています。 　今回、ある会派は、添付した領収書13件のうち12件が支払証明書でした。

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