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07.05.13 高速１号線福木トンネル地盤沈下被害　住民らが対策協議会結成 　広島高速１号線・福木トンネルの建設で地盤沈下の被害をうけた東区馬木の地元住民らは13日、地質学者や弁護士、建築士とともに現地調査をおこない、広島高速道路公社に対して住宅補償などを求める被害対策協議会を結成しました。 　調査には約50人が参加し、日本共産党市議団の村上あつ子、皆川けいし、中原ひろみ、藤井とし子の4議員が同行しました。 地盤沈下で亀裂が入ったブロック石垣 ＝5月13日撮影 当初の沈下予測は1.5cmなのに　実際には最大18.2cmのところも 　同トンネルの当初予測されていた沈下量は1.5cm。しかし、01年5月に掘削を始めた途端に地下水が漏れ始め、着工からわずか1年後には最大15cmもの地盤沈下が発生。 周辺の団地で被害が続出し、農業用水の湧き水も涸れる事態となりました。 　結局、工法変更を繰り返し、大幅に工期を伸ばしながら06年1月に開通、同年10月に供用開始しましたが、事業費は当初計画の88億円から168億円へと倍増しました。 　その後も地盤沈下は進行し続け、住民は住宅の傾きや擁壁・水路のひび割れなどに不安を募らせています。 　被害の実態調査にあたっている日本地質学会会員の越智秀二さん（写真右端）は、最大18.2cm（公社調べ）も沈下した九平池の土手で、地盤沈下について参加者に説明。 　「沈下の測定データも見せない公社の体質では補償もままならない。今年1月に解決した水涸れ問題は、市議会で日本共産党だけが動いてくれた」と話しました。 　国道２号高架延伸差し止め訴訟など公害裁判を手がけてきた池上忍弁護士は、「被害者が動かないと、泣き寝入りすることになる」と激励しました。 　対策協議会の代表になった那須幸夫さんは、「一人ひとりでは公社の言うがままになる。情報交換して知恵を出し合いたい」とあいさつ。今後、会は決起集会なども開いて運動を広げていく考えです。

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