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07.02.19 政務調査費不正支出問題　公明党「謝罪会見」うけ党市議団がコメント発表 　住民監査請求をうけて政務調査費の「違法・不当」な支出が明らかになった広島市議会・公明党が17日に「謝罪会見」したことについて、日本共産党市議団は19日に記者会見をおこない、「謝罪で済まさず、説明責任を果たすべき」とのコメントを発表しました。 　コメントは、公明党が謝罪会見で「使途基準そのものがあいまいだ」としていることに対し、「それを理由に自らの責任をあいまいにしている」と指摘。 　現行規則でも「調査研究のために必要な事務所の設置、管理に要する経費」と示されていることをあげ、「公党として極めて無責任な態度」と批判しています。 　会見で皆川けいし市議団長は「東京・目黒区の公明党は政務調査費の不正支出で６人全員が辞職した。広島では靴や服、町内会費にまで使っていたのに、なぜ責任をとろうとしないのか」と批判。 　中森辰一幹事長は、16日の総務委員会（監査結果が出る前）で「政務調査費を透明にさせる会」（秦明美代表）の請願が継続審査（４月改選で事実上廃案）となったことにふれ、「採択するよう発言したのは共産党の村上あつ子議員のみ。廃案にした議員の態度を見てほしい」と述べ、21日に採決される政務調査費の全面公開条例案の可決成立をめざす考えを示しました。 【写真】　記者会見をする（左から）村上、皆川、中森、中原、藤井の５議員＝19日、広島市役 所

政務調査費の「違法又は不当」な支出に関する公明党市議団の謝罪会見について

2007年2月19日　日本共産党広島市会議員団

（１）　2月16日、公明党、市民・民主フォーラム、地域デザイン21の３会派の政務調査費が「違法又は不当」に支出されていたことが明らかになり、市監査委員から市長に対して３会派に返還請求を行うよう勧告が出された。 （２）　この問題がマスコミで大きく取り上げられ、市民の怒りが広がる中、公明党市議団は17日、平木幹事長らが記者会見し、(1)監査委員から指摘があったことについて市民に重ねて陳謝する、(2)指摘のあった金額は早急に全額市に返還する、(3)今後二度とこのようなことがないよう政務調査費の透明性向上に取り組むことで職責を全うしたい―との意向を述べた。 　また、不正の背景について「使途基準そのものがあいまいだ」と述べ、党として公認取り消しや辞職を求めることはしない方針を述べた。また、日本共産党などが提案している全面公開の条例改正案に賛成する意向を示した。 （３）　今回の指摘を受けた会派が公金の不正支出について、市民に「謝罪」し、全額を「返還」し、全面公開条例案に賛成するのは当然である。しかし、市民の税金の不正使用という事の重大性からみれば、それですむ問題ではない。 　指摘された公明党の支出の中には「不明支出」が33件もある。「不明支出」の使途を明らかにしないまま全額返還してすますというのでは、「何に使ったか明らかにしてほしい」という市民の思いを二重に踏みにじるものである。 　政務調査費は、議員の調査研究のために交付されている補助金（公金）であり、使途基準が不明なことを理由に、議員の日常生活費や個人的な支出に使うことは、明らかに不正支出である。監査委員が「違法・不当」な支出と指摘しているように、他都市の例から見ても、刑事事件に発展する可能性さえあるものである。 　しかし、マスコミの報道を見る限り、公明党は自ら「違法又は不当な支出」とは認めず、使途基準が不明なことを理由にして、自らの責任をあいまいにしている。 　不十分とはいえ現状でも事務所費は「会派の行う調査研究のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費」（施行規則第８条）と使途基準が示されており、市民常識があるなら、個人の洋服代や靴代、クリーニング代、自動車購入費、政治資金パーティー代などに使えるわけがない。公党として極めて無責任な態度と言わざるを得ない。 　同様の不正支出が明らかになって6人全員が辞職した東京都目黒区と比べても、広島の公明党はなぜ責任をとろうとしないのか市民に説明すべきである。 （４）　今回、監査対象となったのは、05年度政務調査費総額2億4446万円のなかの事務所費5642万円だけである。それは全体のわずか23％にすぎない。残りの使途については不明のままである。今回、不正支出が指摘された３会派が本当に「反省」するのならば、「謝罪」「返還」するだけでなく、一部公開となった06年度分を含めて、他の費目についても他の会派に率先して全面公開すべきであり、今回指摘のなかった自民党などの会派も、この際、自浄能力を発揮して全面公開すべきである。 （５）　日本共産党広島市議団は、すでに提出した政務調査費の全面公開条例案の可決成立をめざして、最後まで努力するものである。（以上）

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