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07.02.16 政務調査費の「事務所費」をめぐる住民監査請求の結果をうけて 日本共産党広島市会議員団の見解 　本日16日、広島市監査委員は昨年12月に市民19人がおこなった政務調査費の事務所費に関する住民監査請求の監査結果を明らかにし、市長に対して公明党ほか２会派に総額3,857,326円の返還を求めるよう勧告しました。 　監査委員は結果報告のなかで、「違法又は不当な支出と認める基準」を明確に示し、この「基準」を基に、公明党（8人）の3,579,477円、市民・民主フォーラム（4人）の272,849円、地域デザイン21（1人）の5,000円について「問題あり」と判断しました。 　この結果は、全国的に広がる「政治とカネ」の問題に対する世論の高まりと、それをうけて住民監査請求に立ち上がった19名の方の勇気ある行動の勝利です。 　「違法又は不当」とされた支出には、自動車の購入や税金・保険をはじめ、服や靴代、町内会費、はては眼鏡の修理代や政治資金パーティー代など、庶民があきれる支出がズラリと並んでいます。 　しかし、今回の監査対象は「事務所費」に限られていたため、明らかになったのは「氷山の一角」といわねばなりません。 　日本共産党広島市議団は、政務調査費の使途を自ら明らかにするのは市政をチェックする「議員のあり方」として当然との立場で、使途の全面公開を市議会に働きかけ、自らも率先してホームページで使途を明らかにしています。 　そして、現在おこなわれている広島市議会・2月定例会に他会派と共同で、すべての領収書の提出を義務付ける条例改正案を提案しました。これは、21日の本会議最終日に採決に付されます。 　日本共産党は、条例改正にむけて全力で頑張る決意です。ぜひ、多くの市民のみなさんのご支援をよろしくお願いいたします。（以上） 監査結果報告書（全文）　PDF 61KB

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