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06.12.20 「実態ない事務所費は返納を」　政務調査費の全面公開求め市民が監査請求 　広島市が市議会の各会派に市議１人あたり月額34万円交付している政務調査費について、市民19人が18日、事務所を開設していない市議の「事務所費」の返納を求める監査請求を市監査委員に提出しました。 　東京都目黒区では区議会議長が自宅を「事務所」にして妻に家賃を払っていた問題で辞任するなど、実態のない「事務所費」への公金支出が全国的な問題となっています。 　「西区生活と健康を守る会」事務局長の秦明美さんら19人が提出した請求書は、「市議会事務局が発行した議員名簿で、事務所を開設していないと思われる議員が多数見受けられるにもかかわらず、事務所経費として多額の経費を計上している会派がある」と指摘し、収支報告書に全ての領収書を添付し、公文書公開の対象とすることを市に勧告するよう求めています。 　提出後に市役所内で記者会見した秦さんは、「税金の使途が市民にわかるよう全面公開を求めることから始めたい。自宅を事務所にする場合は市民の判断をあおぐべき」と語りました。 　請求は当日受理され、60日以内に結論が出ます。広島市議会は今年度から5万円以上の領収書の添付を義務付けましたが、事務所費と人件費は除く規程となっています。

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