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06.09.05 住民税増税　市の施策に連動させないよう党市議団が市長に申し入れ 　日本共産党広島市議団は４日、政府の住民税増税によって広島市で２万５千人が非課税から課税となり深刻な影響を受ける問題で、国の増税を国保や介護保険など市の施策に連動させないよう秋葉忠利市長に文書で申し入れました。（申し入れ全文） 　申し入れ書は、�@課税によって負担が増えたり利用できなくなる保健福祉の約２０施策の影響を調査し見直す（影響をうける施策一覧）、�A介護保険制度に補助制度を設ける、�B国保料の料率と適用のあり方を見直す―ことなどを求めています。 　懇談のなかで皆川けいし団長は、「市議団が取り組んだ市政アンケートの回答では、生活が良くなったと答えた人は４％。まさに悲鳴が返ってきている。市民生活を守る市行政としての配慮が必要だ」と要請。 　秋葉市長は、高齢者公共交通機関無料パス（７０歳以上）を新たに３千人からとりあげることにならないよう財政措置を検討したことや、ひとり暮らし対象のあんしん電話（高齢者・障害者の緊急時通報発信機）を３月末までに申請した人には従来通り対応し、４月以降は新制度で対応することなどを報告しました。 　また、国の施策で自治体や個人への財政的しわ寄せが大きくなっている問題を市としても告発していく意向を示し、「アンケートの声はぜひ参考にしたい。市民への負担をなるべく軽くするために知恵を出し、全国で一番優れた市になるよう取り組みたい」と述べました。 【写真】　秋葉市長（右）に申し入れる（左から）中原、皆川の両議員＝４日、広島市役所

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