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06.07.31 党市議団が住民税学習会　「使える制度の活用を広げましょう」と呼びかけ 　日本共産党広島市議団は２９日、中区大手町ビルで住民税緊急学習会を開き、住民税が一挙に上がった原因や、少しでも負担を減らすための「障害者控除」「寡婦・寡夫控除」の制度活用について解説しました。 　冒頭、中森辰一議員が、政府の税制改悪で住民税と所得税が増税となり、それに連動して国保料と介護保険料が雪だるま式に増えるしくみを説明。「広島市では市民税所得割の増減がそのまま国保料所得割に影響する。来年、市民税の所得割税率がフラット化で２倍になれば、国保料所得割も２倍になる」と指摘し、新たな運動が必要だと呼びかけました。 　続いて中原ひろみ議員が負担を軽減するための制度の活用について説明。党市議団の「６月市議会報告」を見て電話してきた人が、議員の立会いのもとで障害者控除を受け、住民税・所得税あわせて年間３万１千円、負担を軽減することができた事例を紹介しました。 中原議員は、「要介護認定と障害者控除の認定は違うので、要支援の人にもぜひ申告を勧めましょう」と訴え、寡婦・寡夫控除についても党市議団が独自に作成したフローチャートで分かりやすく説明しました。 　参加者からは、「控除の仕方がよく分かった。回りに広げたい」「国保減免が改悪され、さらに住民税と連動して国保料が増えればもっと滞納者が増えるのでは」「ケアマネやヘルパーを通じて高齢者に制度を知らせることも必要だと思う」などの意見が出されました。 【写真】　参加者に説明する党市議団＝２９日、中区大手町ビル

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