| トップ ＞ トピックス ＞ 日本共産党広島市議団が費用弁償の受け取り拒否を発表 |
| 06.05.31 日本共産党広島市議団が費用弁償の受け取り拒否を発表  日本共産党広島市議団は３１日、議員が議会や常任委員会、特別委員会などに出席した際に支給される費用弁償を、６月１日以降受け取らないことを記者会見で発表しました。（左写真）これに先立って党市議団は２９日、費用弁償を見直すことについて市議会の各会派と藤田博之議長に申し入れました。（議長への申し入れ内容） 地方自治法は「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる」（第２０３条）と規定しており、その運用や支給金額は「議会の裁量判断に委ねられている」（最高裁１９９０.１２．２１）とされています。 市条例は日額１１，０００円の一律支給を定め、議員一人当たり年間約６０万円が支給されています。 近年、自治体の財政難とあいまって「第二の議員報酬」との市民世論が高まっており、全国的に費用弁償見直しの動きが活発になっています。（政令市の最近の動き PDF） 記者会見で皆川恵史団長は、「市民に必要性を説明できないお金は受け取れない。信頼される議会になるためにも、議会が自らエリを正さないといけない。交通費の実費支給に改めるなど、市民が納得できる制度に改善されるまでは費用弁償は受け取らない」と表明しました。  党市議団の申し入れをうけて藤田議長は、「これから議会改革を進めていく中で検討すべき課題」とのコメントを出しています。右写真：藤田議長に申し入れる党市議団＝２９日
本市議会における「費用弁償」について見直しが必要と考え、以下のとおり提案いたしますので、早急なお取り計らいをお願いいたします。 去る４月３０日の朝日新聞紙上で、「実際の交通費を大幅に上回り、議員報酬との『二重取り』との批判がある地方議会の費用弁償」「『日当』１万円以上が２３自治体」といった書き出しや見出しで全国の「費用弁償」の見直しの状況が報道されました。 議員に支払われる「費用弁償」は、召集された議会出席に必要な経費として支給されるもので、本来実費が相当です。しかしながら、高額な報酬ともあいまって市民の中から見直しの声が起きており、最近、日本共産党市議団にも市民からの疑問の声が寄せられております。 こうした中で、改めて全国のこの問題での取り組み状況を見てみると、相当に見直しが進んでいることがわかりましたし、そうした中で本市議会の「費用弁償」が政令市の中でもっとも高額になっていることもわかりました。 本市議会において、経費節減の観点から議員歳費の削減、議員定数の削減等の議論が行われておりますが、「費用弁償」については検討の対象になっておりません。しかし、本市議会の「費用弁償」は実費とはかかわりなく一律１万１千円が出席のたびに支給されており、報道にもあったように「日当」という受け止めも多く、報酬の二重取りの批判は免れない状況にあり、日本共産党市議団としては早急な見直しが必要だと判断いたしました。 そこで、本市議会における今後の「費用弁償」のあり方については、他の都市に例があるように廃止、あるいは少なくとも合理的な根拠にもとづく交通費実費を支給する制度に改めるべきであると考え、提案するものです。 なお、日本共産党市議団としては、今後、少なくとも市民に説明可能な合理的な制度に変わるまでは「費用弁償」を受け取らないことといたしました。これは、次期選挙で当選したわが党議員も同様といたします。 議長におかれては、以上の提案について早急な取り組みをしていただけるようお願いし申し入れるものです。 |
| トップ ＞ トピックス ＞ 日本共産党広島市議団が費用弁償の受け取り拒否を発表 |
| 日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586 広島市中区国泰寺町１−６−３４ 広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844 FAX 082-244-1567 E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp |
 |