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06.03.11 太田川の放流警報設備を避難勧告に活用　市と国が協定締結 　台風などの緊急時に、避難勧告などの防災情報を流す手段として、太田川流域に国（温井ダム管理事務所および太田川河川事務所）が設置する放流警報設備を活用することで、市と国が３月１日に協定を締結しました。 　これにより、太田川流域に設置されている放送スピーカー、サイレン、電光表示板を使い、広島市が自主避難の呼びかけや避難勧告などをすることができます。 　昨年９月の台風１４号では、温井ダムが「洪水調節」として放流した際、下流域で警報サイレンが鳴らず、避難勧告もなかったため、安佐北区今井田地区では突然の水位上昇に避難できなかった住民が濁流のなかで孤立する事態が起きました。 この問題で日本共産党広島市議団は、国土交通省中国地方整備局と広島市に対し、緊急時の両者の連携と同設備の活用を要望していました。 太田川流域の放流警報設備の活用に伴う協定の締結について （PDF 926KB） ※広島市のホームページからダウンロードしたもの 【参考】 市議団ニュースNO.663 （PDF 464KB）　／　市議団ニュースNO.665 （PDF 395KB）

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