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2009年6月29日　経済環境委員会　皆川けいし議員

太陽光発電の発電的日照権について 太陽光発電の税制優遇措置について

太陽光発電の発電的日照権について （皆川けいし議員） 　委員外として発言をさせていただきます。 　本会議でもいろいろ質問が出ていましたが、太陽光発電に限って質問をさせていただきます。 温暖化対策については、年ごとに国民、市民の関心が非常に高まって、私どものところにもいろいろな提案、意見や要望が寄せられています。それを踏まえていくつかお尋ねします。 　まず、広島市の太陽光発電の設置状況はどのようになっていますか。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　平成20年(2008年)10月末現在、本市に設置されている太陽光発電件数は、住宅用3,656件、公共、産業用10ｋｗ以上ですが27件となっています。 （皆川けいし議員） 　昨年の10月末現在ですね。今年度も2ヶ月の間にかなりの申請件数があったと聞きますが、それをあわせると約4,000件になるのではありませんか。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　去年の半年間と今年度も広島市の方でやっている太陽光発電の補助申請の状況は160件くらいでそれを加算すれば、議員ご指摘の数になると思います。 （皆川けいし議員） 　広島市の取り組みは、進んだ方か、遅れた方なのか。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　政令指定都市の中でということで答弁させていただきます。政令指定都市が18市ありますが、うち設置件数を把握しているのが９市。本市は神戸市についで２番目に設置件数が多くなっております。 （皆川けいし議員） 　国もいろいろな補助制度や促進策を今からも取るのだろうと思いますが、広島市も1件5万円ということで昨年度から助成制度をスタートさせています。これは今後の取り組み次第で急速に普及が進むのではと思います。今後の普及目標をどのように考えていますか。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　委員ご指摘の通り太陽光発電は、広島が天候に恵まれていることもありまして、重点的に普及していきたいと考えていいます。数値目標につきましても今後具体的に広島市における数値目標はもちたいが、今現在は持っていません。 （皆川けいし議員） 　私は、昨年10月の決算特別委員会でもその点お尋ねした経過があるのですが、広島市が立てた行動計画を見ますと「2030年度までに太陽光発電などの再生可能エネルギーを20％の住宅に普及する」、また「2050年度、50％の住宅に普及する」と一定の目安が書かれています。これは家庭に限っての目標でありますが、2030年というと後20年、20％の家庭に太陽光発電を普及することを目指しているのは間違いありませんね。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　今、長期ビジョンを策定中ですが、2030年に向けまして大体10万件くらいの設置件数をめざし、議員ご指摘の数値目標を検討中です。 （皆川けいし議員） 　今、約4,000件で、これを10万件くらいに20年間くらいで持っていきたいという目標だと理解しましたけれども、一方で太陽光発電がどんどん普及しましたら新たな課題も出てくるのではと思います。今後考えておく必要があるのではという二点について市の見解を聞かせていただきたい。 　一つは、今4,000件ある太陽光発電を設置している家の隣にもし高層マンションが建つと陰になるわけですよね。それまでせっかく、国からも市からも補助を得て太陽光発電を付けたのに隣にマンションができて太陽が当たらなくなる、発電量が急速に低下するわけですよね。マンションに対する健康に配慮した日照権は今でも認められていますが、発電に対する日照権が奪われる、損害を与えるわけですが、こうした「発電的日照権」ということに対する何か法的な整備はされているのでしょうか。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　太陽光発電と日照権の問題での裁判事例がありますけれど、新聞報道によってですが、マンション建設によって太陽光発電の発電量が減少したということで、建築販売会社を相手取って損害賠償を求める訴訟が名古屋地裁でございまして、発電量が減少したとしてもその被害は受忍の限度内ということであり、保護行為は成立するとは認められないと判決が昨年12月に出ております。 （皆川けいし議員） 　愛知県ですね。名古屋地裁の判決でこれは全国的にも初めてのケースではないかといわれています。今、私が言ったように太陽光が奪われたために損害を受けたという訴訟で結果として「受忍の限度内」ということですが、このマンション業者は、一般的な日照被害に対する損失補償として1件あたり125万円を提示している。だから新たに太陽光の日照が損なわれたことに対する被害は保障を負わずに受忍限度内という判決ではないかと思うのですが。もし、損失補償がゼロだったらどういう判決になったか別の問題になると思うのですが、いずれにしても全国的にはまだ普及が進んでおりませんので、新しい問題ではないかと思うのですが、国のほうの動向などは掴んでおられませんか。教えてください。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　この問題につきましては、建築基準法を所管する国土交通省、太陽光発電設置を促進する立場である経済産業省に見解を求めましたところ、「建築物については建築基準法に適法している以上、確認済み証を交付せざるを得ず、仮にその建築物による周辺の太陽光発電に影響が生じたとしても民事上で解決すべき問題である」ということでございました。 　この問題は、健康で文化的な生活を営むためという意味で従来の日照権の概念とは異なり、環境価値と財産権との間での重要な問題を含んでいると思っておりますので、今後の判例、国の法制化等の動きなど注視しながら見守っていきたい。 （皆川けいし議員） 　建築基準法を所管する国土交通省は、今言ったような見解表明は当然だろうと思うのですが、温暖化対策を所管しているのは環境省ですよね。それと経産省、この二つの所での意見というのは何か聞いておられますか。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　経済産業省、資源エネルギー庁の方に確認しておりますけれども、同様に現行法上は、そこに損害が生じたからといって支援できる手立てはないという回答でございまして、基本的に国土交通省と同主旨の回答でした。 （皆川けいし議員） 　これは、総じて国の法的な問題だと思いますので、本来国会でやってもらいたいことですが、そうはいいましても現に広島市で一方では、行政が促進して補助金まで出してやっている。ところが、せっかく補助が下りて太陽光を取り入れよう、これからもっと普及していかなければならない時に、トラブルがもし発生したら行政としてどういう立場でそれに対処するのか、というスタンスはちゃんと持っておかなければならないと思う。 　では、自治体で何ができるかといいましたら、一つは中高層建築物の条例がありますが、この中に「太陽光等による発電を設置している家庭への影響もちゃんと配慮しなさい」と位置付けることができるのではないかと思います。 　もう一つは、市が公共施設を今から建てていく場合、行政が損害を与えることをしてはいけないわけですから市の公共施設を建てる場合、太陽光発電の普及状況をよく見て、そういうところに影響を与えないようにするというぐらいの行政独自のスタンスを持っていく必要があるのではないかと思います。 　これは、国の法律がどうなるのか別として、広島市としてはちゃんと方針をもつ必要があると思いますが、そういう点ではいかがですか。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　先ほども申しましたように、これは環境価値と財産権の間の問題としての研究として考えて行きたいと思っています。 （皆川けいし議員） 　今後の研究課題としてということもありますが、そうはいってもどんどん普及しているわけですから、並行して市独自の方針が明確に持てるように急いでいただきたい。 上にもどる 太陽光発電の税制優遇措置について （皆川けいし議員） 　もう一つは、税法上の優遇措置がこの太陽光発電にはどういうのがあるのか教えてください。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　太陽光発電の設置の優遇措置は、新築住宅を取得した場合や大規模な省エネ改修工事を行う場合には、一定の要件の元でありますが太陽光発電設備についての税制上の優遇措置があります。 （皆川けいし議員） 　台風や地震などで太陽光発電が壊れたとか、ヒビが入った、損害を受けた場合は、これは所得税法上の雑損控除という扱いになって申告をしたら、適用を受けるのではないかと聞いておりますが、その点はいかがですか。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　ご指摘のとおりに、台風や火災、地震、風水害など災害によりまして住宅や家財に損害を受けた場合、所得税法に定める雑損控除の適用を受けることができます。ただ、この件に関しまして税務署に確認しましたところ、太陽光発電に関しては事例がなく適用の範囲は明言できない。今後引き続き情報収集をしたい。 （皆川けいし議員） 　ちょうど本日、6月29日は忘れもしない広島市で大水害があった日ですね。ああいう大災害が広島には多いわけですね。こういうのに対する損害が想定されるわけで、その場合もちゃんと税法上も優遇措置や控除があることをはっきりしておいて、市の太陽光発電の普及促進をＰＲしていく必要があるのでは。いかがですか。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　委員ご提案の通り、税制上の優遇措置について、その導入にあたり市民に対して周知を図りますことは重要だと思っています。今後市のホームページ、補助金のパンフレット等においてＰＲを図っていきたいと思っています。 （皆川けいし議員） 　最後に、太陽光発電の問題だけでなく温暖化対策のためにこれから短期、中期の目標を掲げてその目標達成のため、あらゆる取り組みをして頑張っていただきたいと思いますが、そのためにも私は、決算委員会でも紹介しましたが東京都などが行っておりますように再生可能エネルギーの活用目標を数字的に明確にする必要があると思います。 　再生可能なエネルギーを何％まで持っていくかというところが広島市にはない。これは戦略目標といわれていますが、戦略目標に基づいて太陽光発電の普及をどれくらい持っていくか、こういう点でぜひ検討すべきだと質問しましたら「ぜひ検討します」と昨年は答弁があった。今その点でどこまで踏み込んで検討されていますか。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　本市が掲げます中期目標、長期目標を達成するためには、議員ご指摘の通り再生可能エネルギーの目標を掲げていて長期的に取り組む必要があると思いますが、それは現時点でも同様でありまして、先ほど答弁申し上げましたように長期ビジョンの中で数値について盛り込むよう検討しているところです。 （皆川けいし議員） 　念のために確認しておきますが、再生可能エネルギーの普及目標を何％にする、というのをきちんと目標として掲げるという点での戦略計画はこれから出されるのですね。 （エネルギー温暖化対策部企画課長） 　はい。名称は、戦略計画かどうかは置きまして、例えば今市民生活でありますとか、事業者とかそれぞれの部門におきまして再生可能エネルギーでありますとか省エネによる削減でありますとか、こうしたものにどれくらい削減していかないといけないか、整理してご提示していきたいと思います。 （皆川けいし議員） 　ありがとうございました。今日は二点だけ、新しい日照権をどう位置付けるのか、税制の優遇措置の必要性という問題について提案させていただきましたが、市民の皆さんの中にはいろんな提案があります。これに耳を傾けて、行政として検討に値することが沢山あると思いますので、広く市民的な知恵も取り入れて積極的に取り組んでいただきたいことを要望して質問を終わります。 上にもどる

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