トップ ＞ 2006年第４回９月定例会 議会報告 ＞ 皆川けいし議員の議案討論

2006年10月5日　本会議　皆川けいし議員の議案討論 国の責任あいまいにする国保財政安定化事業　国に言うべきは言う姿勢を（反対） 新球場建設　一日も早く資金計画を明らかに（意見を付して賛成） 消費者の人権守るため　消費生活センターに市職員の増員を（意見を付して賛成） 台風１３号災害復旧　このたびの素早い対応を今後の教訓に（意見を付して賛成） 　　日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。 　　１１３号には反対します。１１１号、１１２号、１１５号、１３３号には意見を付して賛成、その他の議案には賛成します。 国の責任あいまいにする国保財政安定化事業　国に言うべきは言う姿勢を （反対） 　　まず１１３号ですが、これは国保の財政安定化事業に伴う国保会計補正予算です。 　　国保財政安定化事業は、国保財政が悪化するなかで、県内各自治体の拠出金によって小さい自治体の不足分を大きい自治体で補う制度ですが、元々、国保財政悪化の最大の原因は、国庫補助金の大幅削減、そして、格差をここまで拡大し、失業者を増やしてきた小泉内閣の悪政が背景にあります。 　　今回の安定化事業は、こうした国の責任をあいまいにし、負担を自治体に転嫁して、今後は各自治体間の負担で国保事業を支えてゆく方向にレールを敷くものであって、結果として市民負担増につながるものであり反対です。 　　今後とも、国民皆保険制度を守るために、国に言うべきことはいうキッパリとした態度を堅持されるよう求めます。 新球場建設　一日も早く資金計画を明らかに （意見を付して賛成） 　　１１１号、１１２号の新球場について一言申しておきます。 　　設計コンペが終わったにもかかわらず、いまだに資金計画が不透明です。市は、これまで３０億円が市の負担の限度額だと繰り返し表明されてきましたが、これに対して県や経済界は、自分たちが一体いくら負担するのかいまだに明らかにしていないは極めて遺憾であります。 　　市民感情からも、一日も早く資金計画を明らかにされるよう求めておきます。 消費者の人権守るため　消費生活センターに市職員の増員を （意見を付して賛成） 　　１１５号、消費生活条例については、この条例制定によって、市の消費者行政はその責任がますます大きくなります。市民の期待に応えた消費者行政を推進するためにも、その核となる消費生活センターの体制を強化すること、質疑でもただしましたが消費者の人権を守るためにも臨時やパートでなく、市の職員を増やすことを求めます。 台風１３号災害復旧　このたびの素早い対応を今後の教訓に （意見を付して賛成） 　　１１３号、災害復旧予算についてですが、今回は国に対して「災害緊急調査」を要請するなど素早い対応をされ、その努力は大いに評価したいと思います。 　　昨年の台風１４号のときも、今回のような対応をされていたら、湯来町民が長い間、不便な思いをしなくてもすんだだろうと思います。 　　今後とも、このことを教訓にして災害復旧にあたることを求めておきます。 　　以上で討論を終わります。 上にもどる

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