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本会議の模様は広島市議会のホームページで録画中継が配信されています。

■■　提出案件　■■

◎　６月補正予算の概要　（PDF 57KB） 　　　◎　６月補正予算の内訳　（PDF 146KB） 　　　◎　提出案件（条例案など）　（PDF 600KB） 今回の補正総額は３１億５，５４８万円で、内訳は障害者・児を対象とした施策に約２千万円、残りの３１億円余りは水道・下水道事業の高金利債の借換えに要する経費です。 （以下、おもな内容） 【障害者】 障害者自立支援法による「応益負担」の影響を軽減するとして、補装具の利用者負担を今年度から３年間軽減。（２３９万５千円） また、障害程度区分認定において介護給付が受けられなくなった人のうち、介護がなければ生活に支障をきたすおそれのある人への激変緩和措置として、今年度から３年間、居宅介護または短期入所のサービスを提供する「生活サポート事業」を創設。（３６３万２千円） 【障害児】 児童福祉法「改正」で、障害児が通園・入所する障害児施設の利用が措置制度から契約制度に移行することに伴い、「こども療育センター」のサービス利用・食費の利用者負担が増加するため、激変緩和措置として今年度から３年間、利用者負担助成制度を実施。 （通園１，２３３万５千円、入所１７５万９千円） 【市民税】 国の三位一体改革による地方への税源移譲で、来年度分から個人市民税の所得割税率（現在３、８、１０％の３区分）を６％に一律化。市民税の増税分は所得税で減税となるよう国が調整することになっているが、所得税非課税で市民税増税となる所得層への対応が問われる。 また、来年度分からの定率減税廃止も盛り込まれている。 【指定管理者制度】 当初、市が「必要性が乏しい」として廃止の方針を出していた勤労青少年ホーム（中央、安佐、佐伯）の施設管理について、市の外郭団体を指定管理者とする指定議案が出ている。 【その他】 新火葬場の用地取得（約１９億円）、寺山公園の用地取得（約１．５億円）、五日市土地再開発用地の一部売り払い（学校法人鶴学園に約２９億円で売却）

■　議会日程　■

6月19日（月）	本会議　市長説明等
6月22日（木）	本会議　一般質問
6月23日（金）	本会議　一般質問（村上あつ子議員）
6月26日（月）	本会議　一般質問、議案質疑（中原ひろみ議員）
6月27日（火）	常任委員会 　　文教委員会（中森辰一議員） 　　建設委員会（中原ひろみ議員） 　　消防上下水道委員会
6月28日（水）	常任委員会 　　総務委員会（村上あつ子議員） 　　厚生委員会（藤井とし子議員） 　　経済環境委員会（皆川けいし議員）
6月29日（木）	本会議　討論（藤井とし子議員）、議決

トピックス

2006.06.29　議案は全て原案通り可決　共産党は補正予算に意見を付して賛成 2006.06.28　世界遺産・原爆ドーム景観問題　事の重大性直視しない市の姿勢明らかに 2006.06.28　障害児通園施設利用料　あと550万円あれば今年度の負担増なしにできる 2006.06.28　出島沖産廃処分場　アンケートでは「中止」「規模縮小」が7割超 2006.06.26　障害児施設の利用者負担増　市は保護者の不安受け止めた対応を 2006.06.27　市民の反対押し切って進む大型開発　中原議員が改めて市の姿勢を問う 2006.06.27　市立養護学校の分離新設　他都市に学んで区ごとに新設を 2006.06.23　世界遺産・原爆ドームの景観問題　市が「要綱改正」に初めて言及 2006.06.19　市が進めてきた不動産事業はいずれも失敗だったことを教訓にすべき 2006.06.14　事前説明会に約３０人 「福祉、暮らしをなんとかしてほしい」 切実な声相次ぐ 2006.06.29　最終日・本会議 議案は全て原案通り可決　共産党は補正予算に意見を付して賛成 　　広島市議会・定例会は、２９日の本会議で議案を全て原案通り可決し閉会しました。 　　この定例会で日本共産党市議団は、障害者自立支援法による障害児通園施設の利用者負担が増える問題について、政令市の中で先駆けて行う広島市の負担軽減措置を評価した上で、それでも負担が増える世帯の負担増を抑えるために支援策を見直すよう一貫して主張し、「必要な場合には対応を検討する」との答弁を市から引き出しました。 　　また、三位一体改革による個人市民税の増税、定率減税の廃止により市民負担が増える問題をとりあげ、高速５号線や出島産廃処分場など不要不急の大型公共事業を見直し、暮らしを守ることを優先するべきと論陣を張りました。 　　日本共産党市議団は、新火葬場の事業用地取得について、「活用可能な市の未利用地があるにもかかわらず、新たな土地を購入することは二重投資に他ならない」と批判して反対。障害者・児への支援策を盛り込んだ補正予算、および国の法改定による市税条例に意見を付して賛成。その他の議案には賛成しました。（藤井とし子議員の議案討論） 　　また、全会派共同提案の「義務教育費国庫負担制度の見直しに関する意見書」（PDF）が可決。小児医療の充実を求める請願など全１４件の請願は全て継続審査となりました。 ●新副議長に下向井敏氏 　　１年交代が慣例となっている副議長の選挙が行なわれ、下向井敏（したむかい・さとし）氏（東区、新自民クラブ）が選ばれました。 　　日本共産党は、費用弁償の見直しも含めた議会改革に取り組むとの同氏の姿勢を考慮して、同氏に投票しました。 　　投票総数５９　（有効票５１　無効票８） 　　　　　下向井敏氏　５１票 ●常任委員会の所属が決まりました。引き続き、よろしくお願いします。 　　皆川けいし（中区）　建設委員会 　　村上あつ子（東区）　総務委員会 　　中原ひろみ（南区）　文教委員会 　　中森辰一（西区）　厚生委員会 　　藤井とし子（安佐南区）　経済環境委員会 上にもどる 2006.06.28　総務委員会　村上あつ子議員 世界遺産・原爆ドーム景観問題　事の重大性直視しない市の姿勢明らかに 　　村上議員は、市が２３日本会議の一般質問で、世界遺産・原爆ドーム周辺の景観を守るために、建築物の高さについても協議対象とするよう要綱改正を行う考えを示したことについて、具体的な改正内容を質問。市は、「当面、高さを協議対象とし、平和記念公園とその周辺からのドーム景観が損なわれないものとする。詳細は今後詰める」と答えました。 ●市は「景観は損なわれていない」との認識 　　村上議員は、この１０年間、バッファゾーン内の高さ規制について何も協議してこなかった市の姿勢を批判しましたが、市は、「要綱によって建築主と協議し、色彩、広告等の変更や取り止めにより、良好な景観が保たれてきた」と述べ、「景観は損なわれていない」との認識を示しました。 ●市 「ドームの景観守るためだけの『単独の』条例は考えていない」 　　市の景観条例は、都市計画法や景観法に基づく、市全体の景観を対象にしたものです。村上議員は、「ドームの景観問題は、市の景観の一部という認識ではいけない。世界遺産を抱えている他都市が条例で対応しているように、ドーム周辺の景観を守るという視点が必要だ」と指摘し、美観形成要綱を条例に格上げすべきだと強調しました。 　　しかし、市は「ドーム周辺の景観を守ることに限った条例は念頭にない」と答弁。村上議員は、「イコモスは懸念表明をし、広島ユネスコ協会も景観保護のために高さ規制を含む条例制定を要請している。とりわけ、危機遺産に登録される可能性もあるとの懸念表明は重大だ」と強調し、事の重大性を直視しない市の姿勢を批判しました。 上にもどる 2006.06.28　厚生委員会　藤井とし子議員 障害児通園施設利用料　あと550万円あれば今年度の負担増なしにできる 　　藤井議員は、障害者自立支援法が障害児通園施設の利用料にも適用され、１０月から利用者負担が増える問題で、市があと５５０万円支出すれば今年度分の負担増はしなくてすむことを明らかにし、市もこれを認めました。 　　党市議団の試算では、市の軽減をうけても負担が増える世帯の負担増額は、今年度分（10月〜来年3月）で約５５０万円。藤井議員は施設ごとの試算表を示し、「療育は児童福祉法の精神からすれば本来無償であるべき。市がこの負担増分を賄うべきだ」と提案しました。 　　市は、「現行の利用料で据え置いた場合、負担増額は約５３９万円程度となる。実態を調べて市の対応を検討したい」と答えました。 　　さらに藤井議員は、市が今年度、子育て支援担当課を新設したことについて、「療育が必要な家庭は母子通園で働きたくても働けない世帯が多い。子育て支援という観点からも負担増を見直すべき」と強調しました。 　　子育て支援担当課長は、「子育て支援は国をあげてとりくんでおり、環境整備に努めたい。保護者の意見は十分聞きたい」と答えました。 上にもどる 2006.06.28　経済環境委員会　皆川けいし議員 出島沖産廃処分場　アンケートでは「中止」「規模縮小」が7割超 　　日本共産党が南区で実施した市政アンケートでは、出島沖の産業廃棄物処分場について、「ごみ減量に合わせて埋立容量を縮小し、税金のムダ遣いをやめてほしい」と回答した人が４７％、「海をごみ捨て場にするのは非常識。今からでも中止すべき」と回答した人が２６％と、事業の中止や規模縮小を求める声が７割を超えています。 　　皆川議員はこれらの声を紹介し、「県の減量計画に照らしても190万立方メートルも必要ない」と指摘し、規模縮小する考えはないか改めてただしました。 　　市は、「県に要望してきたが方針を変えるつもりはないとのことだった。市としてはやむを得ず計画通り進めることを認めるが、住民の意見は協議会などで誠実に伝えたい」と答えました。 ●ケーソンより先に遮水シート敷設　「安全なのか」と住民から不安の声 　　同処分場の工事は、昨年の一連の橋梁談合事件で県が大手業者を指名除外したため、供用開始が３年延期となり、県は今年９月からケーソン設置より先に遮水シートを敷設するよう工事過程を変更しました。 　　皆川議員は、「先にシートを敷いて安全性に問題はないのか」と地元の不安の声を紹介し、急いで工事を進める必要はないと強調しました。 　　市は、「瀬戸内は波が穏やかで比較的浅いので大丈夫と県は言っている」と説明しましたが、確実に安全とは答えられませんでした。 ●移植されたアマモは大半が全滅　これ以上税金むだにしないように 　　皆川議員は、出島・宇品港で群生していたアマモが埋め立てにより沖合いに移植されたものの、大半が全滅していた問題をとりあげ、「これまでつぎ込んだ約２０億円が海の藻くずと消えた。土木分野だけでなく水産分野の担当課とも協力して、これ以上税金をむだにしないよう管理してほしい」と要望しました。 　　農林水産部長は、「土木担当とも協議してアマモの生育に努めたい」と答えました。 上にもどる 2006.06.26　本会議　議案質疑　中原ひろみ議員 障害児施設の利用者負担増　市は保護者の不安受け止めた対応を 　　議案質疑で中原議員は、障害者自立支援法の施行に伴い、１０月から障害児施設の利用者負担が増える問題をとりあげ、市の考えをただしました。 ●「自立」支援法は障害児の発達保障に抜き差しならない影響もたらす 　　冒頭、中原議員は、市の療育センターに子どもと母子通園しているケースで、月額１，１００円の今の利用料が、国の基準額だと１０月から２８，９４０円と２６倍にも負担が増える実態を告発。国基準額が適用されれば施設に通う２０２人のうち、実に４分の３にあたる１５１人が１０月から負担増となることもあげ、「負担が増えれば毎日通園できなくなるとの声が保護者からあがっている。この『自立』支援法は、障害を持つ子どもたち、とりわけ乳幼児期の子どもたちの発達保障に抜き差しならない影響をもたらす」と厳しく批判しました。 ●市の軽減うけても負担が増える世帯に重点的支援を 　　この利用者負担増に対し、市は負担軽減措置を講じますが、それでも今の負担が１０月から２倍以上になるケースもあります。 　　中原議員は、「毎日継続して通園できる条件整備こそ行政の役割。市が支援してもこれまでの負担が数倍に増える世帯を重点的に支援すべきだ」と述べ、市の支援策の見直しを求めましたが、市は「負担軽減措置を講ずるよう、引き続き国に要望する」との姿勢を繰り返しました。 　　これをうけて中原議員は再質問で、「日本が批准している『子どもの権利条約』には、障害を持つ子が障害を克服することは「権利」であり、そのための援助は無償であるべきとある。わたしたちの試算では、あと５００万円あれば現行の利用料に据え置くことができる。経済的な理由で療育センターに行けないという事態が起きないようにしてほしい」と強く要望。 　　市は、「法施行後（１０月以降）も引き続き、皆さんの意見を聞いて実態を把握し、改善すべき点については国に要望を行うとともに、必要な場合には本市としての対応を検討し、制度の円滑な実施に努めたい」と述べ、支援策の見直しに初めて言及しました。 中原議員の質問と市答弁の全文は「６月議会報告」に掲載しています。 上にもどる 2006.06.27　建設委員会　中原ひろみ議員 市民の反対押し切って進む大型開発　中原議員が改めて市の姿勢を問う ●新球場建設　住民の声を聞く機会つくるべき 　　中原議員が南区で実施している市政アンケートでは、新球場建設に対して様々な意見が届いています。 　　中原議員は建設委員会で、「治安が悪くなるのではないか」「渋滞で環境が悪化しては困る」など不安の声があることを紹介し、新球場建設について住民の声を聞く機会をつくるよう要望。市は「地元関係者と協議しながら進めたい」と答えました。 ●高速５号線　「中止が一番の安全」　住民説明会で根強い反対の声 　　高速５号線のトンネル工事直上の住民への説明会（１６日）に参加した中原議員は、「住民からは『中止が一番の安全だ』『必要性は無いのではないか』という反対意見がいまだに強い」と指摘しました。 　　また、９８年に行った説明会で住民から反対意見が出たにもかかわらず、翌年には都市計画決定をしたことに触れ、「地元住民の反対を押し切って大型事業を進め、何百億円もの税金を繰り返し投入するようなやり方は、『市民による市民のための市政』の精神に反する」と述べ、市の姿勢を改めて問いただしましたが、市は工事の経過を説明するだけにとどまり、むだ遣いについての反省や住民との合意形成については言及しませんでした。 ●広島駅南口、地下街開発　「再び補てんすることはない」と市が明言 　　市は、広島駅南口開発の資金ショート回避のために４１億５千万円を貸し付け（０４年９月議会で４．５億円、０５年６月議会で３７億円が可決。共産党は反対）、経営破たんに陥った地下街シャレオについては、金融機関へ１７３億円もの損失補償をすることになっています（０６年２月議会で可決。共産党は反対）。 　　これらについて中原議員は、「公共性、公益性の名のもとに、莫大な税金をつぎ込むようなことは今後しないと明言すべきだ」と追及。市は、「経営改善スキームに基づけば、経営は長期的に安定するものと考えている。市が再び補てんすることはないし、あってはならない」と答えました。 上にもどる 2006.06.27　文教委員会　中森辰一議員 市立養護学校の分離新設　他都市に学んで区ごとに新設を 　　中森議員は文教委員会で、「市立養護学校の分離新設は、他都市のように身近な区ごとに建設すべきだ」と訴えました。 　　これに対し特別支援教育室長は、「小中学部約１００人を分離すると、小学校１学年３名、中学校１学年６名となり、好ましい集団としての運営が困難になる」と答弁。教育長は、「通学のみを考えれば、全小学校に同レベルのものを設置することが望ましいが、それが自立という目的に合致した施設なのか問題がある」と述べ、１時間程度の通学時間をスクールバスで時間短縮する考えを示しました。 　　中森議員は、「大規模になるにつれ、教員配置は薄くなる。通学に１時間を越えるところもあり、少なくとも２つに分離すべき。他都市では、もっと小規模でやっている実例がある」と強調しました。 上にもどる 2006.06.23　本会議　一般質問　村上あつ子議員 世界遺産・原爆ドームの景観問題　市が「要綱改正」に初めて言及 ●世界遺産・原爆ドームの景観問題について 　　村上議員はバッファゾーン内で高層マンション建設が進む世界遺産・原爆ドームの景観問題について、「今日の事態を招いた責任をどう自覚しているのか」と追及しました。 　　市は、美観形成要綱の制定にあたり、「周辺の高さ制限は困難であることは文化庁も了承し、世界遺産に登録された」とこれまでと同じ答弁を繰り返し、責任の自覚がないことを示しましたが、「今後については当面の措置として、建築物の高さについても協議対象とするよう要綱改正を行う」との考えを示しました。 　　市が要綱を改正して高さ制限を盛り込む考えを示したのは初めてです。 　　なお、現在建設が進んでいる高層マンションの計画縮小については、「今後、さらに高さを低くするよう求めても、計画縮小するという回答は得られないと考えている」と消極的な姿勢を示しました。 ●税金の使い方　障害児通園施設の利用料負担増について 　障害者自立支援法によって、北部療育センター等障害児通園施設の利用料の負担が増えるため、市は3年間の激変緩和措置を提案しています。この提案自体は政令市のなかでも先進的なものですが、それでも２〜２．５倍の負担増となり、保護者からは「毎日通えなくなる」と涙の訴えも届いています。 　村上議員は、「療育センターに通う２００人の子どもたちに、これ以上の重い負担を押し付けてはならない。先日、党市議団が視察した出島沖のアマモ移植は大半が全滅していた。事業費20億円（市費も7億円）の大半が文字通り海の藻くずと消えている。こんな税金の使い方は改めないといけない」と強調しました。 　一般質問終了後の報告会では、障害児施設に子どもが通う保護者や関係者から「市に利用料を増やさないよう直接かけあったが、国の施策だから仕方がないとの回答しかなく憤りを覚える」との発言もありました。 　　村上議員は、「数千万円で負担増を避けることができる。引き続き、議案質疑（26日、中原ひろみ議員）や厚生委員会（28日、藤井とし子議員）で追及したい」とのべました。 【写真】一般質問終了後に報告する村上あつ子議員 上にもどる 2006.06.19　本会議　法人の経営状況報告質疑　中森辰一議員 市が進めてきた不動産事業はいずれも失敗だったことを教訓にすべき 　　日本共産党市議団を代表して中森辰一議員は、２つの第三セクターの経営状況について質疑を行いました。 ●高速交通株式会社（アストラムライン）について 　　中森議員は、まず、アストラムラインを運行する広島高速交通株式会社の経営状況について、「経営危機の最大の原因はマイカーからの転換が進んでいないことだが、広島市の交通政策がそうさせている」と指摘。都心へ流入する車を減らすための思い切った施策が必要だと強調し、マイカーからの転換を市の交通政策として取り組むよう求めました。 　　道路交通局長は、「新たな交通ビジョン」（０４年策定）のなかで「交通体系の軸足を公共交通にシフトすることを今後の交通政策の方向性としている」と述べ、ノーマイカーデー運動などで自動車利用の自粛を呼びかけていくとの従来の姿勢を繰り返しました。 ●地下街開発株式会社（紙屋町シャレオ）について 　　続いて中森議員は、今年２月の定例議会で議決した、市が損失補償を行うことを柱とした地下街開発株式会社の経営改善策について、「なにかあれば市民の税金ですべて面倒みるやり方を改めて市民に問うべきだ」と指摘しました。 　　さらに、「経営報告書に周辺商業施設との競争激化で厳しい経営環境とあるが、行政がわざわざ商業施設をつくって、周辺と激烈な競争をする必要があるのか。このようなものを巨額の資金を投じてつくったことは明らかに失敗だった」と指摘し、市の見解を改めて問いました。 　　都市活性化局長は、損失補償というリスクを市民に負わせたことについて「誠に申し訳なく思っている」としながらも、同地下街は「極めて公共性の高い施設」と述べ、２月に議決した経営改善スキームを着実に実行していくと述べるにとどまりました。 　　答弁をうけて中森議員は、「すでに駅前のＡブロックも、同じような枠組みで決着をつけることになっている。市が進めてきた不動産事業はいずれも失敗だったということを肝に銘じて教訓にすべきだ」と強調しました。 中森議員の質問と市答弁の全文は「６月議会報告」に掲載しています。 上にもどる 2006.06.14 事前説明会に約３０人 「福祉、暮らしをなんとかしてほしい」 切実な声相次ぐ 　　１３日に日本共産党広島市議団が議会棟内でおこなった恒例の事前説明・意見交流会には約３０人が参加し、市政や身近な暮らしの問題について活発な意見が交わされました。 　　冒頭、皆川けいし団長があいさつした後、党市議団を代表して一般質問をおこなう村上あつ子議員が質問内容について報告。議案の質疑をおこなう中原ひろみ議員が市税条例の一部改正や障害者（児）施策など市が提出した議案について解説しました。 　　意見交流では、共同作業所で働く３０代の女性が「障害者自立支援法で職場は大変。どうすればいいのかわからなくなるときもあるけど、これは全国で起きている問題。国政でも市政でも共産党にがんばってほしい」と涙で訴え。 　　他の参加者からは、改悪された市独自の国保料減免制度の改善を求める声や指定管理者制度をめぐる労働条件切り捨ての実態の告発など「福祉、暮らしをなんとかしてほしい」という発言が相次ぎました。 　　発言をうけて皆川団長は、「いま全区で市政アンケートをおこなっているが、負担増の連続で悲鳴に近い声も早速返ってきている。市民のみなさんの声を市政に届ける党市議団の役割を一層発揮していきたい」と決意を述べました。 【写真】一般質問について報告する村上あつ子議員（中央） 上にもどる

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