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| 2006年6月29日 本会議 藤井とし子議員の議案討論 新火葬場用地 ― 未利用地使わず新たな土地を購入するのは「二重投資」 障害児施設の利用者負担増 実態に即して支援策の見直しを ・ 市独自の負担軽減措置 行政の役割果たすものとして大いに評価 ・ 市の軽減うけても負担増 ５３０万円で利用料据え置くことができる 三位一体改革で市民増税 むだな大型事業見直して、暮らし守ることを優先に ・ 市民税の税率アップ・定率減税廃止 市民生活にさらに追い討ち ・ 補助金削減されても市民の暮らし守るための予算は確保を 日本共産党の藤井とし子です。会派を代表して討論を行います。 上程された議案のうち、反対の議案は第１００号議案です。第７７号議案と第８１号議案、第１０４号議案は意見を付して賛成です。その他の議案は賛成です。 新火葬場用地 ― 未利用地使わず新たな土地を購入するのは「二重投資」 （反対） まず、第１００号議案は新火葬場整備事業用地を取得するものです。 これまで、私たちは市の未利用地の有効活用を検討する中で、新火葬場の建設予定地として市立大学の未利用地への変更を求めてきました。市民の財産として取得していながら、活用する当てがなくて困っていたこの未利用地を新しい火葬場の用地とすれば、有効な活用ができたものを、それを置いたまま別の土地を１９億円も市民の税金をつぎ込んで購入するのは、二重投資だと言わざるを得ません。 また、市立大学の未利用地を活用すれば、今回の取得用地周辺の団地住民からの、火葬場とごみ焼却場が隣接して建設されることに対する見直しを求める声に応えることもできたはずです。 財政健全化と言いながら、市民の税金をつぎ込んで無用な二重投資をするような議案には賛成することはできません。 上にもどる 障害児施設の利用者負担増 実態に即して支援策の見直しを （意見を付して賛成） 次に、意見を付して賛成の議案について、それぞれ意見を述べます。まず、第７７号議案の一般会計補正予算案についてです。 市独自の負担軽減措置 行政の役割果たすものとして大いに評価 障害者自立支援法の施行に伴い、この１０月から障害児の福祉サービスが応能負担から応益負担となり、比較的所得の低い、若い世帯には大きな負担となります。 子どもの療育は、継続して行われてこそ障害を乗り越える力をつけることができます。負担が増えれば、毎日通園することができなくなると不安の声が広がっています。自立支援法の応益負担の導入は、障害を持つ子どもたちの豊かに発達する権利まで奪いかねないという重大な問題点も明らかになりました。 今回、広島市が政令市の中でも先駆けて、独自に補装具・通園・施設入所サービスの利用料と食費の実費負担を軽減する制度を実施されることは、市民の暮らしを守るという自治体行政の第一の役割を果たすものとして大いに評価するものです。 市の軽減うけても負担増 ５３０万円で利用料据え置くことができる しかし、市が今回助成しても、高所得層には大幅な負担減になるが、通園施設利用者の７５％にあたる約１５０人は、これまでの利用料より高い負担となります。特に、肢体不自由児の場合は、補装具の負担も発生するため、利用者の負担は２倍、３倍に増えます。 これらの世帯が、毎月の高額な負担に耐えかねて、わが子の療育を継続することを諦めるという最悪の事態が発生しないようにするため、現行制度より負担が増えることがないようにするべきで、今回の措置の一層の改善を求めるものです。 そのために必要となる財源は、市の試算でも半年間でわずか５３０万円、年間を通しても１，１００万円程度で実現します。 また、わが国も批准している「子どもの権利条約」第２３条でも明記されているように、障害児には特別のケアを受ける権利があり、子どもの発達を保障するためのケアは本来無償であるべきです。 国は、国会審議のなかで自立支援法に問題があれば見直すとしています。市は、保護者や関係者から療育の現場の実態を調査し、その問題点をリアルにつかみ、国に対し、元の応能負担に戻させるなど、自立支援法の抜本的見直しを積極的に求めていただきたい。 同時に、本会議で答弁されたように、３年後の国の見直しを待つことなく、４月から始まっているものを含めて、市独自の支援制度の改善の見直しをされるように求めておきます。 上にもどる 三位一体改革で市民増税 むだな大型事業見直して、暮らし守ることを優先に （意見を付して賛成） 次に、第８１号議案、市税条例の一部改定案です。また、第１０４号議案、市税条例の一部改定を専決処分で行ったことに対する承認案件です。 第８１号議案は、国から地方への財源委譲として、個人市民税に関して、所得税の税率と市民税・県民税の税率を調整するものと、地震保険料控除を新設するものがありますが、さらに、昨年半分に減らした定率減税を全廃するものがあります。この定率減税の全廃は、要するに市民にとっては増税です。 第１０４号議案は、個人市民税の非課税限度額をわずかではあっても引き下げるものです。これは増税策の一つであり、いずれも市民への増税の問題として一括して意見を述べます。 市民税の税率アップ・定率減税廃止 市民生活にさらに追い討ち 私たちは定率減税の廃止、すなわち増税について、景気が上向いているなどといっても、ほとんどの中小企業や国民生活には関わりがなく、小泉構造改革の結果、国民の所得が落ち込んでいる中で、国民生活と地域経済に深刻な影響を及ぼすと強く批判し、撤回を求めてきました。 国民の所得が年々後退している中で増税を強行したのは初めてのことであり、そういう政治に対して国民的な反対の声が起きたのは当然です。 雇用者所得は、小泉内閣の５年の間に年間１５兆円減少しており、年々格差が拡大しているということが指摘されています。その影響は最近繰り返し指摘しているように、生活保護世帯の増加や就学援助利用世帯の急増、あるいは国民健康保険料滞納問題の深刻化など、具体的な形で広島市民の中にも現われています。 定率減税の廃止、すなわち実質増税は、落ち込みつつある市民生活に追い討ちをかけるものです。 補助金削減されても市民の暮らし守るための予算は確保を 定率減税の廃止によって、市民税の増収分が５２億円あるということになっていますが、これは減税補填債の減となって、基本的には市の一般財源の増収にはつながらないものです。しかし、市民は確実に増税になります。 財政健全化計画では、扶助費増加の抑制や受益者負担の拡大など、市民にも負担を求めるものになっていますが、これまで指摘してきたように、今後の予算のあり方として、高速５号線や出島沖の産廃埋め立て場の建設など、不要不急の公共事業を抜本的に見直し、暮らしを守ることを優先するものとされるよう求めます。 また、今回の税源委譲に伴って補助金が削減されるのは、公立保育園運営費や養護老人ホーム運営費、公営住宅家賃収入補助など、市民の暮らしを守るために必要なものであり、そうした事業の予算はこれまでどおりの必要額を充分に確保されるよう求めておきます。 以上で、討論といたします。 上にもどる |
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