第1号議案令和7年度広島市一般会計予算に反対、第1号議案令和7年度広島市一般会計予算に対する修正案に賛成
その他の議案について

第1号議案令和7年度広島市一般会計予算に反対、第1号議案令和7年度広島市一般会計予算に対する修正案に賛成

（中原ひろみ）
　日本共産党の中原ひろみです。党市議団を代表して、令和7年度第1回広島市議会定例会に上程された　第1号議案　令和7年度広島市一般会計予算については反対、第1号議案　令和7年度広島市一般会計予算に対する修正案については賛成の立場から討論を行います。
　まず、第1号議案　令和7年度広島市一般会計予算について反対の理由を述べます。
　新年度予算の規模は、一般会計で約7228億円、対前年度の当初予算と比べ、約383億円　5.6%の増となり、2年連続で政令市移行後、最大規模となりました。
　過去最高になった市税は、子どもの医療費補助制度の所得制限撤廃、給食費の無償化、就学援助制度の要件緩和など、「子育てと教育にお金がかかりすぎる」という子育て世帯の願いに応え、安心して子どもを産み育てられる環境を整えていく予算にすることこそが求められていました。
　しかし、市は200万人都市圏構想に基づく「選択と集中」のもと、従来型の「賑わいづくり」を最優先し、広島高速5号線建設事業をはじめ広島駅南口再開発事業でもアストラムライン延伸事業でも、開発事業費ばかりが大きく膨れ上がるもと、長引く物価高騰に苦しむ市民生活の実態を見ようとしない予算編成には賛成できません。
　続いて、第1号議案　令和7年度広島市一般会計予算に対する修正案についてです。アストラムライン延伸事業に関する、橋りょう詳細設計費など約6億円を予算から削除することは、以下の理由により提案者の趣旨に賛同します。
　アストラムライン延伸事業費は760億円が見込まれています。が、資材高騰などの要因により、事業費は1000億円規模にまで膨らむことも否定されていません。今、自治体がなすべきことは、物価高騰で苦しむ市民の暮らしを支える施策であり、巨大事業ではないということをまず、指摘しなければなりません。
　それだけではありません。延伸されるアストラムラインは、運賃収入で建設費を償還していく既存のアストラムラインと違い、延伸のための建設費、新しい車両費用だけでなく、延伸開業後の30年間で必要となる更新投資、200億円と見込まれる費用も市が負担する仕組みになっています。
　つまり、全て公共事業として、国の補助金を得ながら、市が税金で面倒を見る、市の丸抱え事業に替えるという事です。これは、大きな方針転換であり、延伸の必要性について、改めて市民的な合意が不可欠と考えます。
　開通予定の12年後は、人口減少、高齢化が今以上に進んでいることは明らかであり、どれだけの利用者が見込めるかは、全く不透明です。が、市にとっては、現在、進めようとされている「新たな広島型公共交通システム」の基幹公共交通として、バス事業だけでなく、アストラムラインも位置付けることで、市の財政支援が欠かせない状況にある広島高速交通株式会社の経営を救うためではないか、と考えるものです。採算性は度外視で、いつまでも税金で支援を行うことになるアストラムラインの延伸は、見直しが必要と考えます。

以上で討論を終ります。

その他の議案について

（中原ひろみ）
　日本共産党の中原ひろみです。党市議団を代表して、令和7年度第1回広島市議会定例会に上程された議案のうち、令和7年度広島市一般会計予算を除く議案について討論を行います。

　反対する議案は、
第8号議案　令和7年度広島市後期高齢者医療事業特別会計予算
第9号議案　令和7年度広島市介護保険事業特別会計予算
第10号議案　令和7年度広島市国民健康保険事業特別会計予算
第11号議案　令和7年度広島市競輪事業特別会計予算
第15号議案　令和7年度広島市開発事業特別会計予算
第26号議案　広島市個人番号の利用に関する条例及び広島市市税条例の一部改正について
第32号議案　広島市競輪条例の一部改正について
第39号議案　広島市立中央図書館条例の一部改正について
第41号議案　広島市郷土資料館条例の一部改正について
第42号議案　広島市映像文化ライブラリー条例の一部改正について
第44号議案～第46号議案　広島市と出雲市、益田市、吉賀町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
第48号議案　広島高速道路公社定款の変更に係る同意についての14議案です。

　意見を付して賛成する議案は、
第12号議案　令和7年度広島市中央卸売市場事業特別会計予算
第30号議案、広島市指定地域共同活動団体の指定等に関する条例です。
　その他、38の議案は賛成です。

　反対の議案について理由を述べます。
　第8号議案　令和7年度広島市後期高齢者医療事業特別会計予算、第9号議案　令和7年度広島市介護保険事業特別会計予算、第10号議案　令和7年度広島市国民健康保険事業特別会計予算は一括して反対の理由を述べます。
　年金は目減りし、実質賃金も物価高に追いついていないもと、いずれの保険料も引き上がりました。社会保障制度でありながら「払いきれない保険料」が命と暮らしを脅かす事態は本末転倒であり、命を守る自治体の役割の発揮が不十分と言わざるを得ません。

　第11号議案　広島市競輪事業特別会計予算と、第32号議案　広島市競輪条例の一部改正についてです。自治体がギャンブル依存症をつくる施設は廃止すべきです。

　第15号議案　広島市開発事業特別会計予算についてです。
開発事業で得た収益は市民の暮らしに使える財源になるようにすべきです。

　第26号議案　広島市個人番号の利用に関する条例及び広島市市税条例の一部改についてです。
国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、徴税強化と給付削減を押し付けるマイナンバー制度は、廃止すべきです。

　第39号議案　広島市立中央図書館条例の一部改正について
第41号議案　広島市郷土資料館条例の一部改正について
第42号議案　広島市映像文化ライブラリー条例の一部改正についての３つの議案は中央図書館をエールエールA館に移転することに伴う議案ですので、一括して反対の理由を述べます。
　中央図書館整備の事業費は累計で146億円を超えています。現地建て替えか、移転かを比較検討した際に示された事業費から50億円も膨らんでいます。
　被爆地ヒロシマの文化の拠点としての中央図書館はいかにあるべきかという議論はなく、もっぱら南口開発街株式会社の経営難を救うために、中央図書館をエールエールA館に移したというのが事の本質です。広島駅前の賑わいづくりに貢献するために、市民の大切な財産である中央図書館を移転させるやり方には賛成できません。

　第44号議案から第46号議員　連携中枢都市圏形成に係る連携協定の締結についてです。これは、島根県出雲市、益田市、鹿足郡吉賀町との「連携協約」を締結しようとするものです。
　本来は、島根県が責任をもって県内市町のくらしや福祉を支えることが基本です。道州制につながる連携協定には賛成できません。

　第48号議案　広島市高速道路公社定款の変更に係る同意についてです。
　広島高速5号線整備は、必要性・緊急性・採算性がないにもかかわらず、「選択と集中」を理由に、推し進められた巨大事業であり賛成できません。

　意見を付して賛成する議案について意見を述べます。
　第12号議案　広島市中央卸売市場事業特別会計予算については、減少している取引量に見合うコンパクトな施設整備を求めるとともに、賑わい施設の併設により市場に衛生面での問題が生じることがないよう万全の安全対策を求めておきます。

　第30号議案、広島市指定地域共同活動団体の指定等に関する条例について意見を述べます。LMO（エルモ）と合意があれば事務を委託することはあるとの考えが示されました。が、各LMOは市から毎年、600万円もの交付金をもらうという立場であり、対等の立場とは言えません。交付金が人質になり、やむなく市の事務を担うことにならないよう市と各LMOとの対等で民主的な運営を求めておきます。

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